「よんチャンTV」内のコーナー「特命取材班スクープ」「憤マン！」など

MBSドキュメンタリー 映像'26

MBSニュースをYouTubeでも発信し、関西エリアのニュースや独自の調査報道記事・映像を全国に発信しています。

また、JNN系列のニュースサイト「TBS NEWS DIG」でも全国に発信しています。

（大阪府の一例）

（全国の天気・防災）

MBSの親会社であり認定放送持株会社であるMBSメディアホールディングスは、人権尊重に取り組む重要性を改めて確認し、その考えを明確にするものとして、2024年1月1日付で「MBSグループ人権方針」を定めました。本方針はMBSを含むMBSグループすべての役職員に適用されます。また、グループのすべてのビジネスパートナーにも本方針を理解し、支持してもらえるよう働きかけていきます。

MBS社員によるワーキンググループで、ハラスメントについての当社の現状や課題が議論され、2026年2月、会社に対して答申が提出されました。

この答申を受け、MBSは同年7月1日、当社に関わるすべての人が互いを尊重し安心して働ける職場環境を築くことを謳う「MBS脱ハラスメント宣言」を発表しました。

また、当社の仕事は、多くの方々との「対話」や「交流」によって支えられていることから、その貴重な場が、ハラスメントによって本来の目的を失い、個人の尊厳や安全が脅かされることが無いよう会食等の場におけるハラスメント防止に関するガイドラインも併せて定め、同日に発表しました。

MBSは、構内で働く全ての人が快適な環境で安心して仕事に取り組めるよう、毎年、関連会社社員、及び派遣スタッフ、アルバイトなども含めた全員を対象に「ハラスメント研修」を実施しています。

MBSグループの全役職員、スタッフを対象に、「MBSグループ人権方針」の周知徹底と、日々の活動の中での「人権尊重」の意識付けを行っています。「OK？」には「それ、ほんまに大丈夫？」という意味があり、『自身の行動や発言が、本当に大丈夫か？周りを傷つけたりしていないか？いつも心に問いかけて、考えてみよう。』というメッセージを込めて啓発活動を行っております。

グループ全役職員、スタッフを対象にMBSグループ人権方針ホームページにアクセスできる二次元コード入りステッカーを配布し、目につくところに貼るようにしています。

組織的または個人的な法令違反等の不正行為を早期に発見し、是正を図るため、公益通報者保護法に則り、通報対応の責任者と窓口設置部署を設置しています。通報者の保護等を約束するとともに、社内ホームページや社内ガイダンスによって窓口の周知を行っています。

内部通報の担当窓口は、コンプライアンス局法務部、業務監査局ならびに当社が提携する外部弁護士事務所で、電話・電子メール・書面・面会によって通報・相談を受け付けています。

窓口を利用できるのは、役員、社員、アルバイトおよび派遣労働者（通報時点で会社を退職後1年以内を含む）です。また、関係会社および取引先事業者の労働者から通報・相談があった場合も、社内規程に準じて誠実に対応するものとしています。

番組制作委託取引においては、外部の制作会社やフリーランスとの相互協力関係を維持発展させるとともに、公正性・透明性が確保された取引を積極的に推進することが重要です。取引適正化を巡る法規制強化も進む中、2026年3月1日、MBSの基本方針を定めた「番組制作委託取引に関する自主基準」を改訂しました。放送番組だけでなく、全てのコンテンツ取引を対象とし、価格協議への取り組みやハラスメント窓口の整備等、「取適法」や「フリーランス法」といった最新法令への対応を盛り込んでいます。

また、改正される法令やガイドラインを遵守するため、コンプライアンス局法務部が社内の対象部署やグループ会社に対し、研修や指導、助言を行っています。

MBSは、2019年11月よりSDGs達成に向け、国連が世界の報道機関に協力を呼びかけた「SDGメディアコンパクト」に参加しています。放送局の使命として、放送やイベント等を通じて、様々な取り組みを行っております。

また、気候変動が地球規模の課題となる中、社会的使命をもつメディアとして、番組やイベントなどを通じて、環境保全に配慮した企業活動を続けています。

MBSは、これまでも出産や育児に対応する制度を整えております。一方で、過去の採用数の差によって、女性の社員や管理職の人数が男性に比べて少ないのが現状でもあります。それぞれの能力を十分に発揮できる職場環境を目指して、すべての社員が仕事と子育てを両立しながら働ける環境をいっそう整え、男女ともに活躍できる場をより増やすことを目標とし、女性活躍推進法と次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。

MBSは、メディアとしての役割を果たすために、従業員一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、組織全体で健康経営に取り組むことを宣言しています。

一人ひとりから信頼され、暮らしと命を守る報道機関でありたい

幅広い世代から信頼され、日常を豊かにするエンターテインメントを届けたい

後世の人々から信頼される、多種多彩なアーカイブを残したい

資本金：1億円

発行済み株式総数：100株

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス（100%）

役員：12人（男11人 91.7% / 女1人 8.3%）

職員：597人（男463人 77.6% / 女134人 22.4%）

うち管理職：227人（男198人 87.2% / 女29人 12.8%）

放送番組の適正な発展をはかり、視聴者の支持と信頼を高めることを目的として番組審議会を設置しています。審議会は原則として月1回開催され、主にMBSのテレビ番組について、また放送倫理の問題など放送全般について、意見、提言が委員から出されています。

毎月1回、第1日曜日の朝に『マンスリーリポート』を放送しています。番組審議会の概要報告に加え、「特集」として、当社の番組をより深く知っていただくため、その舞台裏に密着し、スタッフたちが「どのような思い」で制作しているのかをお伝えしています。

視聴者の皆様からのご意見については「視聴者センター」を設置し、毎月3,000件前後のご意見・感想を電話、メールでいただいています。ご意見・感想は、番組担当者、社内関係者に報告され、番組制作に活かされています。

イベントやまちづくり活動を通じた地域貢献は、エリアの活力を生み出し、放送事業の基盤を強化する意義があると考えています。

2025年度の取締役会では、リスクマネジメント等のガバナンスに関する定期報告に加え、コンプライアンス上重要な事案やBPO審議事案等についての報告、およびそれらの再発防止策の報告を行っています。また、取締役会規則に基づき、必要に応じて、決議事項、報告事項のほか、重要な案件については審議を要する事項として、各取締役に議題を提案しています。以上のような取り組みにより、取締役会の実効性確保に努めています。

2025年度の取締役会では、MBSについての、リスクマネジメント等、ガバナンスに関する事案についての報告を行っています。また、取締役会規則に基づき、必要に応じて、決議事項、報告事項のほか、MBSの重要な案件については審議を要する事項として、各取締役に議題を提案しています。以上のような取り組みにより、取締役会の実効性確保に努めています。