＜当社の現状と課題＞

毎日放送ではこれまで出産や育児による制度を整えてきたが、女性の社員や管理職の人数が男性に比べて少ないのが現状である。全ての社員がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境を目指して、女性社員が仕事と子育てを両立しながら働ける環境をいっそう整え男女ともに活躍できる場をより増やすことを目標とし、次のとおり行動計画を策定する。

1．計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2．目標と取組内容

【数値目標1】新卒採用者全体に占める女性割合について、50％を目標として採用活動をすすめる。

取組内容

●2021年4月～
会社説明会やインターンシップなどを通じて、育児休業などの制度面を含めて丁寧に説明し、女性も活躍できる会社であることを理解してもらう。
●2021年6月～
採用ホームページなどにおいて現場で働く女性社員の声を積極的に取り上げるとともに、採用選考時においても女性面接官を多く配置するよう心がける。

【数値目標2】年次有給休暇の取得率を60％以上にする。

取組内容

●2021年4月～
前年度の年次有給休暇取得率を調査分析し、社内で共有することで管理職以上の認識を促し、社員が年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する。
●2021年11月～
専門業務型裁量労働制の適用を受ける労働者である社員を対象に個別面談を行い働き方について相互の理解を深め、年次有給休暇の取得を促す。

＜女性の活躍推進に関する情報公表＞

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

●採用した労働者に占める女性労働者の割合
　(※2023年4月新卒入社)
総合職一般コース 54.5％(男性5名、女性6名)
総合職エンジニアコース 50.0%(男性2名、女性2名)
●管理職に占める女性労働者の割合　
12.2％　(※2023年4月現在)
●男女の賃金差異について
（全労働者）　　　　　　　64.2％
（うち正規雇用労働者）　　76.8%
（うち非正規雇用労働者）　35.7%
（注釈・説明）
・正規雇用労働者は正社員（MBSより他社に出向している社員を含む）。
非正規雇用労働者はアルバイトやパート、退職後再雇用者などをいう。
・対象期間は2022年4月より2023年3月まで。
・賃金は基本給、諸手当、賞与、通勤交通費を含む。退職手当は含まない。
・正規雇用労働者は同じ職位にある社員同士には差異はない。平均勤続年数の違いなどにより差異が生じているものである。
・非正規雇用労働者は、女性はアルバイトが多く、男性は定年後再雇用者が多いことから、賃金体系の違いもあり差異が生じているものである。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

●男女の平均継続勤務年数の差異
（男性）20.7年－（女性）15.0年＝（男女の差異）5.7年(※2023年4月現在)
●年次有給休暇取得率　
48.1%　（※2022年度）

以上

＜当社の現状と課題＞

仕事と子育てが共に充実しながら両立していけるよう、労働環境の更なる整備のために以下の計画を策定する。

1．計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2．目標と対策

【目標1】女性社員の育児休業者（予定者を含む）への支援を継続し拡充させる

対策

●2021年4月～
・妊娠中や産前産後休業・育児休業の復帰前後に本人への面談を引き続き実施する。
・法定を超える育児休業や育児短時間勤務制度についてさらに周知するために社内イントラネットに専用ホームぺージを開設する。

【目標2】男性社員の育児参加を促し、育児休業制度等への理解をより深める

対策

●2021年4月～
・キャリア研修などに全社員が看護休暇など育児に関する諸制度を理解するためのプログラムを盛り込み、男性社員が育児休業や看護休暇等を取得できるよう奨励する。

【目標2】社員のワークライフバランスを推進する

対策

●2021年4月～
・年次有給休暇や特別休暇などの取得を促すとともに、リフレッシュ年休制度などを通じて長期の連続休暇を推奨する。
・業務見直しと合理化により、仕事量の軽減をはかる。

以上