今年１１月までの大阪への観光客が「過去最多」と大阪観光局が発表しました。その一方で、中国からの観光客は伸び悩み、関西空港への中国便は３割減ということです。高市早苗総理の“台湾有事”発言で悪化が続いている日中関係。　中国に進出している日本企業は１万３０００社以上といわれます。なぜ多くの企業が中国に出ていくのか。そして今回のような政治リスクが改めて認識された中、今後どういうつきあい方をしていくべきなのか？　東京財団・常勤研究員の柯隆特任教授への取材を含め、山中真アナウンサーが日中関係を、経済を軸に解説します。

観光業だけじゃない…密接な日中経済関係

　中国の“渡航自粛”呼びかけから約１か月。経済への影響は、観光業にとどまりません。中国に進出する日本企業からは次のような声があがっています。

▼エンタメ関連「販促イベントはすべて中止。地方政府が中央政府に気を使っているようだ。“日本らしさ”をできるだけ出さないように販売している」
▼電子機器関連「商工会主催の忘年会は中止。最近、業務に欠かせないものが禁輸となって仕事にも支障が出ている」

　日本にとって、中国は大きな市場。中国進出の日本企業は約１万３０００社（２０２４年・帝国データバンク）で、日本の貿易相手国１位は中国です。

＜輸入額＞
１位　中国　　　２５．９兆円
２位　アメリカ　１２．６兆円
３位　豪州　　　７．８兆円
４位　ＵＡＥ　　５．９兆円
５位　韓国　　　４．８兆円
＜輸出額＞
１位　アメリカ　２１．６兆円
２位　中国　　　１８．９兆円
３位　韓国　　　７．２兆円
４位　台湾　　　７．２兆円
５位　香港　　　５．６兆円
（２０２４年度・財務省調べ）

　中国からの輸入で上位を占めているのはスマートフォン・パソコン関連などのハイテク製品。日本からの輸出で多いのは半導体部品や高性能プラスチック素材などです。

＜輸入　中国→日本＞
１位　通信機　　　　　３．１兆
２位　電算機類　　　　２．２兆
３位　衣類・同付属品　１．８兆
＜輸出　日本→中国＞
１位　半導体等製造装置　２.１兆
２位　半導体等電子部品　１.３兆
３位　プラスチック　　　１.３兆
（２０２４年度・財務省調べ）

　日本が高品質の部品などを輸出し、中国で製品として組み立て、それを世界中に輸出するという構造ができています。

五輪＆万博が準備した「巨大市場」「安価工場」

　中国ビジネスの魅力は、何と言っても「巨大市場」と「安価工場」。この２つを作り上げたのが、２００８年の北京五輪と２０１０年の上海万博です。

　この２つの国家的イベントにより、高速道路などが整備され、農村から都市部へ人口移動が進みました。その結果、中国の人口約１４億人のうち、都市部が人口約９億人に。そのうち７０%＝約６億人がミドルクラスとなり、購買力が拡大しました。

　そして、１人当たりのＧＤＰは急成長。２００８年ごろには「車が買える」と言われる３０００ドルラインを突破しました。現在は１９９２年と比べて約３０倍となり、日本との差は約２.５倍にまで迫っています。

＜１人当たりのＧＤＰ＞
▼１９９２年　中国４２３ドル　　　　日本３万２００８ドル
▼２００８年　中国３５０４ドル　　　日本３万９９９２ドル
▼現在　　　　中国１万３３１４ドル　日本 ３万２４４３ドル
（資料：ＧＬＯＢＡＬ ＮＯＴＥ　出典：ＩＭＦ）

　この巨大市場を狙い、トヨタ・資生堂・パナソニック・ユニクロなどのグローバル企業がこぞって進出。ユニクロにいたっては、日本の店舗数７９４を上回る、９０２店舗を展開しています（２０２５年８月期）。

日本企業が“人材教育”の種まきをした？

　中国が生産拠点として魅力があるのは、人件費の安さゆえ。現在は中国の人件費が上昇し、ベトナム・マレーシア・インドなどに取ってかわっていますが、かつては日本の約１０分の１という安さでした。

　また、上海万博に向け、港湾整備・輸出入向上などインフラ整備が進みました。通関のデジタル化やＡＩ化・ＩＴ化によるスマート港湾も整備されています。

　さらに、２００１年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟を機に市場を全面開放し、イトーヨーカドー・伊勢丹・ジャスコなどが進出。これら日本企業が、中国の“人材教育”の種まきをしたという側面があり、他のアジア諸国と比較して技術労働者の質が高くなりました。

　しかし、その後、２０１０年ごろまで急成長した中国経済に陰りが見え始めます。２０１３年から始まった習近平体制下で民間企業より国有企業を優先する経済政策が取られたことなどが原因で成長が減速。２０１５年ごろから“中国一極集中”のリスクを分散させる「チャイナプラスワン」が提唱されました。

　今回の日中関係悪化による影響が限定的であるのは、この１０年間のリスク分散の成果とも言えるようです。

「反スパイ法」で拘束される事案も…中国ビジネス２つのリスク

　今後、中国ビジネスを継続する上で、以下の２つのリスクに留意する必要があるといいます。

　１つ目が、独自技術の流出です。龍角散は模倣リスクの対策をしたもののニセモノが出回り裁判になりました。核心的な技術については中国国内で生産しないなどの対策が必要です。訴訟に勝っても賠償金が支払われないといった課題も残っています。

　２つ目が、従業員の安全確保です。「反スパイ法」（２０１４年～）で日本人が拘束される事案が発生しているため、単独行動を控えるなどの対策が必要です。２０２３年３月には、製薬会社の日本人社員が拘束され懲役３年６か月に、２０２１年１２月には上海で日本人男性が拘束され懲役１２年となった事例も出ています。

　依然として収益性の高い市場ではありますが、ベトナム・タイ・マレーシアなどへ拠点を移すなど、リスク分散が求められます。