いよいよ27日、衆議院議員選挙が公示され、選挙戦が本格スタート。今回の選挙は、高市早苗総理が記者会見で「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうかを国民の皆さまに決めていただく」と述べた通り、まさに現政権への「信任」を問う戦いです。　2月8日（日）の投開票に向けて、私たちはどのような未来を選択すべきなのでしょうか。今回の選挙結果が導き出す「3つのシナリオ」について、現代政治分析の専門家である法政大学大学院・白鳥浩教授に聞きました。

“政権選択選挙”とも呼ばれる衆院選

　過去には社会の姿を大きく変えてきた衆院選。2005年には郵政民営化の是非を巡る「郵政解散」、2009年には自民党への不信感を背景にした政権交代がありました。さらに2012年、自民党による政権奪還後には「アベノミクス」により円高が円安へと転じ、経済状況が一変しました。

　高市総理は、今回の選挙の勝敗ラインを「自民・維新で過半数（233議席）を得ること」としています。自民党は高市政権発足にあたり公明党との連立を解消し日本維新の会と新たな連立の枠組みを構築しましたが、この連立体制への真意を問いたい考えです。

　では、今回の衆院選の結果によって世の中はどのように変わり得るのでしょうか？あくまでも“現時点”での予想ではありますが、白鳥教授の見立てを聞きました。

選挙結果で未来が変わる？シナリオ1：自民党が単独で過半数

　もし自民党が単独で過半数を超える議席を獲得＝圧勝した場合、「高市総理は自身の掲げる政策をより強力に推進しやすくなる」というのが白鳥教授の見解です。安全保障分野の強化も含めた「高市カラー」が前面に出る政権運営が加速するでしょう。

　また、来年の自民党総裁選に向けても、選挙で勝利した総裁を交代させる理由はなくなり、長期政権への道が開かれます。

　注目されるのが、2026年度中の実施を目指すと明言している「消費税減税」。一方で党内には慎重派も存在するため「自民党が圧勝したら逆に進まないという見方もある」ということです。

　一方で、自民党だけで政権が維持できるため、連立相手である維新の存在感は相対的に低下するのではないかと指摘。維新が掲げる「副首都」や「議員定数削減」といった政策については、実現へのハードルが変わる可能性が出てきます。

シナリオ2：自民＋維新で「過半数」を維持…連立の是非問われる？

　自民党単独では届かないものの、維新とあわせて過半数を維持するという、現状に近い形での信任を得たケースです。

　この場合、政権運営における維新の「顔色」を伺う必要性があると白鳥教授はいいます。維新が議席を大きく伸ばした場合、その存在感はさらに増し、自民党側も維新の政策を真剣に議論のテーブルにのせざるを得なくなります。

　しかし、仮に『維新が議席を減らしながら2党で過半数』という結果になった場合、維新としては「連立に入ったことの是非」が問われるなど、連立体制が不安定化する可能性も否めないということです。

シナリオ3：自民＋維新で過半数割れ…政権の主導権がどこに渡るか？

　最も大きな変化が予想されるのが、自民・維新を合わせても過半数に届かなかったケースです。

　高市総理は「過半数」を勝敗ラインとしているため、これを下回ることは信任が得られなかったことを意味し、退陣を含めた「ポスト高市」の議論が直ちに始まります。

　政策面では、野党も「消費税減税」を掲げているため、与野党の勢力図にかかわらず減税の議論自体は進む可能性が高まります。

　政権の主導権がどこに渡るかは“2通り考えられる”というのが白鳥教授の見解です。

　（1）第一党が自民…新たな連立枠組み構築の可能性も？今回多くの候補者を擁立するとみられる国民民主党や参政党などがカギか
　（2）第一党が野党…大きな政界再編が起こる？

まとめ

　今回の選挙は、考えられるシナリオが多岐にわたり、非常に判断が難しいと言われています。しかし、社会をどう変えたいかを表明できる最も直接的な機会が選挙です。約2週間という短い期間ではありますが、しっかりと情報を収集し各候補者の主張を見極めていく必要がありそうです。