１月２２日に告示日を迎える大阪府知事選挙。吉村知事は大阪都構想の再チャレンジに向けて民意を問うとして自ら辞職し、大阪市・横山市長とともに出直しダブル選挙への出馬を決めました。　一方で選挙の準備期間は短く、「維新の独り相撲」などと他党は候補者擁立を見送る方針で、維新内からも批判の声が上がっています。　なぜ２度否決された大阪都構想に再チャレンジするのか？なぜ今のタイミングで選挙に踏み切ったのか？元鳥取県知事の大正大学・片山善博特任教授への取材を交えてまとめました。

主要政党は「維新の独り相撲」「大義ない」

　１月２２日告示、２月８日投開票の大阪ダブル選。立候補受け付け時間は、告示日である２２日の午前８時半～午後５時です。

　主要政党は「維新の独り相撲だ」「大義がない」などとして候補者擁立を見送る動きを見せています。

「他の候補者は準備ができない」”市長や市役所職員へのパワハラ“との抗議も

　今回の大阪ダブル選について「全部おかしい」と話すのは、元鳥取県知事の大正大学・片山善博特任教授。その中でも、「タイミング」「テーマ」「３度目チャレンジ」の３つを批判しています。

　１つ目が「タイミング」です。

　吉村知事・横山市長は１月１６日に辞職願を提出し、告示日は２２日となりました。

　この間、わずか６日。片山氏は「選挙のタイミングは実質的に現職が決められるように見える」「他の候補者は準備ができない」と指摘します。そもそも、１年３か月後には任期満了に伴う選挙が予定されているのです。

　府内の自治体首長らからは、有権者や他候補者が選挙に臨むための時間的余裕がないなど、抗議の声もあがっています。

＜府内の自治体首長からの抗議＞
▼箕面市・原田市長
「有権者が正しく理解する時間が必要」（抗議文より）
▼高石市・畑中市長
「他の候補者に対して、政策準備や判断のための十分な時間が確保されない」（Ｘより）
▼東大阪市・野田市長
「選挙事務があることを理解していない」（Ｘより）
▼交野市・山本市長
「大阪府知事による、各市長や各市役所職員へのパワハラではないでしょうか？」（Ｘより）

「“ワンイシュー選挙”は知事選にはなじまない」

　２つ目が、選挙の「テーマ」です。

　吉村知事は、都構想実現に向けた３度目の住民投票を実施するために選挙で民意を問うとしていますが、こうした「“ワンイシュー選挙”は知事選にはなじまない」と片山氏は指摘。

　知事は政策一つ一つに信任を得ているわけではなく、議会で話し合うことが重要だと言います。

「取り返しがつかなくなる」“勝つまでじゃんけん”の危険性

　３つ目が「３度目チャレンジ」です。

　ひとたび「特別区」ができると、元に戻すのは非常に困難で、「“勝つまでじゃんけん”は負けた側は取り返しがつかなくなる」と片山氏は言います。

　“もし自身が知事の立場であれば？”との問いに、片山氏は「そもそも、やらないと言ったらやらない」と言います。それでもやる必要が出てきた時には「任期満了後、次の選挙で問う」、緊急性がある場合は「議会に訴え議論する」としています。

“最後の定例会見” 吉村知事に直球質問

　２１日、今任期中では最後となる定例会見を行った吉村知事。ＭＢＳ山中真アナウンサーが直接疑問をぶつけました。

　―――１年３か月後ではなくて、なぜ今なのか？
　（吉村知事）「衆院選と同時に実施することで１２億円のコストを削減できる」「国レベルの選挙があって副首都の議論が深まる。それに合わせ設計図を作る必要がある」　

　―――知事を応援するが、都構想には反対という人はどうしたら？
　（吉村知事）「投票行動とすれば、それぞれ本当に大切な一票だから、よく考えて投票することになると思う」

　―――主要政党が候補者を出さずに再選して「信を得た」と言える？
　（吉村知事）「ほかの主要政党も“都構想に反対”と強い気持ちがあれば立候補されると思う」

　―――多くの批判が出ていることについては？
　（吉村知事）「批判があることは理解をしている。ご質問された意見があるのも理解をしている」

　さらに、吉村知事は住民投票について、「もちろん１年３か月の間の公約で掲げるから、１年３か月の間に住民投票を実施させてくださいとなると思う」と話しています。

　有権者が“出直し選”という手法をどう見るのか？また、３度目の都構想挑戦をどう判断するのか？今日２２日の告示から始まる選挙戦に注目が集まります。