１月２３日、通常国会の冒頭で衆議院が解散しました。今回は３６年ぶりとなる２月投開票の総選挙で、雪が降れば選挙カーの利用や街頭演説などが困難になってきます。　そこで、重要になるのが「ＳＮＳ」。現代ではＳＮＳによる訴えが有権者の投票に大きく影響すると言われている一方、時に偽情報も投稿されます。　ＳＮＳ情報が増えるかもしれない真冬の衆院選。私たち有権者はどのようにＳＮＳと付き合うべきなのか？選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏の見解を交えて解説します。

「真冬」「ド短期」ＳＮＳでの選挙運動が増える？

　衆院選に向けて「今回特にＳＮＳに関する問い合わせが増えています」と話すのは、選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏。その理由は「真冬」「ド短期」だと言います。

　３６年ぶりとなる２月に、それも解散～選挙まで１６日という短期間で行われるという、今回ならではの事情が影響しているようです。

　雪が降れば選挙カーの利用や街頭演説などが難しくなる、チラシの印刷が間に合わないといった事態が考えられ、ＳＮＳで有権者に訴えるという方法が注目されています。

ここ１０年で急増…衆院選でのネット情報利用

　過去の衆院選を振り返ると、インターネット上の選挙運動などを「見た」「利用した」という人の割合はここ１０年ほどで急増。２０２４年には約半数にのぼっています。

東京都知事選・衆院選・兵庫県知事選…２０２４年は「ＳＮＳ戦挙元年」

　インターネットを使った選挙運動が法律で可能になったのは２０１３年。それまで候補者は選挙期間中はＨＰやＳＮＳの更新を控えていましたが、これ以降は随時情報発信が可能になりました。

　一方、本当の「ＳＮＳ戦挙元年」は２０２４年だと大濱崎氏は指摘。「ＳＮＳが世論を形成し、それが投票行動に結びついた」印象的な年でした。

　＜２０２４年は“ＳＮＳ選挙元年”＞
　▼７月　　東京都知事選　石丸伸二氏が２位
　▼１０月　衆院選　　　　国民民主党が躍進
　▼１１月　兵庫県知事選　斎藤知事が再選

　また、最近は自民党が幹事長会見の文字起こしをＸに全文掲載し、公明党はＹｏｕＴｕｂｅにサブチャンネル開設して人気のネット論客を出演させるなど、既存政党にもＳＮＳの活用が広まっています。

拡散したくなったら？反論したくなったら？

　私たち有権者はどのようにＳＮＳと向き合えばいいのでしょうか？拡散したくなった場合、反論したくなった場合、それぞれの対応を大濱崎氏に聞きました。

　＜ＳＮＳへの向き合い方＞
　▼「すばらしい！」と拡散したくなったら…
　　・自分と反対の意見も意図的に探す
　　・両サイドから物事を見る
　▼「これはいかん！」と反論したくなったら…
　　・誹謗中傷にならないように心がける
　　・適切なコミュニケーションを

　一方、ジャーナリストの武田一顕氏は「誰かの主張に興味を持ったら、ぜひ現場の街頭演説に行ってもらいたい。現場に行った時の熱は、また違ったものがある」と街頭演説を聞く意味を解説しました。

　今回の衆院選は真冬の短期決戦となりますが、ＳＮＳを利用しつつ可能であれば街頭演説に出向いてみるのもいいかもしれません。