１２月２３日午前に開催された、大阪府と市による「副首都」実現に向けた会議で、国に要望する内容が取りまとめられました。　政府は「首都直下地震」の被害想定として、死者が１万８０００人、ライフラインの復旧に１か月以上かかるなどと試算していて、自民党と日本維新の会は大規模災害に備えた首都機能のバックアップを担う「副首都構想」の関連法案成立を来年の通常国会で目指しています。　副首都が実現すれば何が変わるのか？そもそものメリット・デメリットや、今後の課題なども含め、ＭＢＳ行政キャップ・木村圭佑記者の取材をもとに解説します。

「副首都」設置のメリット・デメリット

　まず、「副首都」と聞くと大阪を思い浮かべる人も多いかもしれません。実際に大阪府の吉村知事は大阪に置くべきだと主張していますが、この構想は副首都を東京以外の都市に置くことを目指すものです。

　副首都を設置するメリットとしては▼災害時のバックアップ、▼一極集中の過密解消、▼移転先の街の発展　が挙げられます。一方でデメリットは▼（分散することによる）非効率、▼移転・運営にばく大なコスト、▼首都衰退のリスク、です。

　海外に目を向けてみると、フランス（パリ）、イギリス（ロンドン）は首都集中型と言えるでしょう。一方でドイツ、オーストラリア、ブラジルは首都以外にも大都市がある非集中型だということです。

具体的な「目指す内容」とは？

　大阪府・市が国への要望を検討しているのは、以下の５項目です。

　【１】非常時に首都機能をバックアップする国としての拠点整備
→平時の国会を副首都で開催など

　【２】東京圏の救援・支援体制の整備
→副首都の消防力強化など

　【３】経済のけん引機能を担う経済圏を構築するための支援
→民間企業の第二本社機能分散を加速させるための税制

　【４】副首都機能を支えるインフラ整備
→リニア・北陸新幹線延伸などの整備など

　【５】副首都機能を果たすために必要な地方政府支援と財政基盤強化
→財政制度改革（地方交付税改革、財源移譲など）

　この中の【１】にある「平時の国会を副首都で開催」については、いざという時にバックアップとして機能させるために必要だということです。

もし大阪で国会が開催されれば…

　仮に大阪が副首都になった場合、大阪で国会が開かれる日が来るかもしれません。

　国会議員の数は衆議院４６５人、参議院２４８人の計７１３人。帯同する秘書も含めると約１４００人規模の会場・宿舎が必要になるのではないかということです。

　吉村知事は現時点で開催施設に関して具体的な言及はしていませんが、「議会棟のようなものは今の時代要らないと思う」と発言しています。大阪府庁の周囲には、マイドームおおさかや大阪城ホール、ドーンセンター、中央公会堂などの施設があるので、それらが活用されるのかもしれません。

　吉村知事は、政府の中枢機能を設置する場所について、１２日の大阪府議会で「大手前地区が有力な選択肢の一つ」と発言。このエリアに「副首都庁合同庁舎（仮称）」を整備したい考えです。

　大手前地区は大阪府庁など行政機関が集約しているエリアで、大阪府公館など老朽化が進んでいる建物もあります。こうした建物を合同庁舎に建て替えることで、府が所有する土地を有効活用できるうえ、副首都の機能としても活用できるという考えが背景にあるようです。

元国会議員からは「我田引水の批判を強くする」との指摘も

　国会の大阪開催について、元自民党衆議院議員の佐藤ゆかり氏、前自民党衆議院議員の柳本顕氏に見解を聞きました。

　両者が口を揃えて話したのは「『副首都』や『首都機能のバックアップ』の議論は賛成」ということ。そのうえで、佐藤氏は「大阪での国会開催は可能だと思うが、災害時に議員が移動できるのか？」といった懸念も示しています。また、国会のオンライン参加も同時に考える必要があると指摘します。

　柳本氏は「そもそもこの議論は国が考えるべきこと。副首都について大阪が先んじて案を出すことは『我田引水』の批判を強くする」と釘を刺しました。

“副首都に適した地”は他にも…？

　副首都をめぐっては、他の首長も声を上げています。

　「副首都にふさわしい」と発言しているのが、名古屋市の広沢市長。▼東京から離れ被災リスクが低い、▼交通ネットワークが整備されている、▼コンパクトなエリアに都市基盤が整備されている、ということを理由に挙げています。

　さらに、福岡県の服部知事も「バックアップ拠点の候補地になり得る」と前向きな姿勢を示していて、▼インフラが整っている、▼首都直下地震や南海トラフ地震で同時被災のリスクが低い、と話しています。

　最近耳にすることが多くなった副首都構想、今後どうなるのでしょうか。副首都に関する大阪府・市の会議は今後も継続する予定で、自民・維新は来年の通常国会で「副首都構想」の関連法案成立を目指しています。