８日夜、青森県などを襲った激しい揺れ。最大震度は青森県八戸市で６強を観測しました。　気象庁は９日午前２時すぎ、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。今後１週間以内に大規模地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、初となる「後発地震注意情報」が発表されました。　注意情報の発表を受け、高市総理は今後１週間程度、気象庁や自治体の情報に注意するとともに、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。　今回初めて発表された「後発地震注意情報」。私たちはどんな点に気を付ければいいのでしょうか？MBS福本晋悟記者が解説します。◎福本晋悟：気象・災害担当、人と防災未来センター特別研究調査員

青森県東方沖で発生した地震　津波や被害の状況は

　８日午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖で発生した地震。地震の規模を示すマグニチュードは７．５で、震源の深さは５４ｋｍ。最大震度は八戸市で「６強」を観測しました。

　９日午前１０時半時点の情報（ＪＮＮまとめ）では、負傷者は３５人（北海道１０人・青森２２人・岩手３人）、青森市で住宅火災が１件発生しています。

　到達した津波で最大のものは、「久慈港 ０．７m」（９日午前１時９分）ですが、発表されていた全ての津波情報は９日午前６時２０分に解除されました。

　一方、今回初めて発表されたのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは？

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域や、想定震源域に影響を与える外側のエリアで、マグニチュード７以上の地震が発生した後、その地震の影響により巨大地震が起こる可能性が高まっているとして注意喚起するものです。

　１週間以内にマグニチュード８クラス以上の地震が発生する確率は、１００回に１回程度＝約１％。後発地震注意情報が発表されても、巨大地震が発生するとは限りません。

　去年８月、日向灘でM７．１の地震が発生した際に「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されましたが、その北海道・東北版だとイメージすればわかりやすいでしょう。当時は１週間防災が呼びかけられ、夏休みの和歌山・白良浜から海水浴客が消えるという事態となりました。

求められる防災対応は？

　 求められる「防災対応」は次のとおり。普段の生活を続けたうえで、発表から１週間は普段よりも少しレベルアップした防災対応を取るよう呼びかけています。

▼すぐに逃げ出せる態勢での就寝
　⇒枕元に靴等を置いて寝るなど

▼非常持出品の常時携帯

▼緊急情報の取得体制の確保
　⇒インターネット・ラジオなど

▼想定されるリスクから身の安全の確保
　⇒崩れやすいブロック塀等に近づかないなど

▼日頃からの備えの再確認
⇒Ｌ字金具・家具転倒防止板・備蓄食品の賞味期限など
（内閣府・気象庁資料より）

「２日前に情報を出していれば…」きっかけは東日本大震災

　２０２２年に運用が始まり、今回初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。制度導入のきっかけは、東日本大震災でした。

　東日本大震災（マグニチュード９．０）が起こった２０１１年３月１１日の２日前、３月９日にマグニチュード７．３の地震が発生していました。このとき、「３月９日の段階で『大地震が起こる可能性がある』という情報を出していれば、３月１１日には避難した人がもっと増えたのではないか」という反省をもとに始まったのです。

　今回の地震はプレートの境界で発生しましたが、過去を振り返ると、北海道・東北地方の太平洋側＝千島海溝・日本海溝周辺は大地震が多発するエリアだと言えます。

　１８９６年の「明治三陸地震」、１９３３年の「昭和三陸地震」、２０１１年の「東日本大震災」など、マグニチュード８以上の地震が何度も起きているのです。

　一方、今回の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象エリア以外に住む人についても、改めて防災意識を高め、備えを進めるようにしてください。