過去最高水準の高値が続くコメ。政府は経済対策として各自治体に「おこめ券」の配布を促していますが、“事務経費の負担が大きい”などとして「おこめ券」を配布しない意向を表明している自治体もあります。　そんな中、国内最大手のコメ卸の社長がコメ価格について「このままいけば暴落するのは間違いない」と発言。一方で、コメ価格は「しばらくは下がらない」と指摘する専門家もいます。　今後、コメは安くなるのか？おこめ券の配布はどうなるのか？キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹への取材を含めてまとめました。

「短期的には下がらない」が「長期的には下落の可能性」

　コメ価格の高値が続くなか、コメ卸の最大手・神明の藤尾益雄社長が「コメの民間在庫量が過去最大になると思う。このままいけば暴落するのは間違いない」と発言しました。

　農水省発表のデータを見ると、昨年は２４４万ｔだった「１０月末の民間在庫（玄米）」が今年は３０６万ｔに。２５％増えています。

　今後のコメ価格について、キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁氏は「短期的には下がらない」と指摘。ただ、「長期的には下落の可能性」があると分析しています。

「“古いコメは食用向きではない”など理由をつけて…」

　まずは短期の話です。集荷業者のＪＡは在庫を多く抱えているにも関わらず、なぜ価格を下げないのか？ “強気”の理由は「備蓄米」にあると山下氏は指摘します。

　国の備蓄米の基準は１００万ｔとされていますが、現在の備蓄量は３２万ｔに減少していて、その大半は２０２０年度産（１５万ｔ）・２０２１年度産（１２万ｔ）など古いコメです。

　そのうえで山下氏は、「（ＪＡが）“古いコメは食用向きではない”などの理由をつけて、最大１００万ｔ買ってもらえると思っているのでは」と分析。政府の買い上げを計算に入れ、価格を下げていない可能性があると見ています。

長期的には投げ売り→暴落も！？

　長期的にはどうなるのでしょうか？ 山下氏は「来年９月の生産量が例年通りなら、投げ売り→暴落も」と分析。また、現在のコメ高騰で消費減少・輸入増加が進んでいるため、ＪＡの在庫が大幅に増加すれば、暴落の可能性もあると言います。

　仮に概算金（６０ｋｇあたり）が現在の「３万円〜３．５万円」から「２．５万円」まで下がった場合、小売価格 (５ｋｇあたり) は現在の「４５００円」から「３２１４円〜３７５０円」にまで下落する可能性があるとしています。

「過剰在庫の大量処分」おこめ券配布でトクをするのはＪＡ？

　「重点支援地方交付金」の使い道として国が推奨している「おこめ券」。配布するか否か、判断は各自治体に委ねられていますが、関西の各府県庁所在地では配布を決めたところはありません（１２月５日時点）。

　＜おこめ券配布　関西では？＞
　▼検討中　　神戸市・京都市・大津市・奈良市・徳島市
　▼配布せず　大阪市（プレミアム付商品券配布）
　　　　　　　和歌山市（地域商品券６０００円分）

　「おこめ券」には通常、“使用期限”がありませんが、今回の配布では「来年９月末まで」の期限が設けられる見通しです。券には「転売禁止」の文言記載もあり、事務コストなどを減らして１枚あたりの販売額を下げる方向で検討されています。

　今回の「おこめ券配」配布で、「過剰在庫を大量に処分できるＪＡがトクをする」と山下氏は指摘。期限の設定については、倉庫料などの負担を考えるとＪＡ側はありがたいと考えているのではと見ています。

　１０月３０日、ＪＡ全中の山野会長が鈴木農水大臣の就任祝いで、「おこめ券の問題について、我々も支持していいと思っている」と発言。記者からの「ＪＡとしてもやってほしいということ？」との問いに「はい」と答えています。

「おこめ券は焼け石に水」家計への影響は？

　「おこめ券３０００円分は焼け石に水」と話すのは山下氏。１人が１年間に食べるコメの量は約５０ｋｇで、５ｋｇ４５００円で計算すると、1人年間４万５０００円の出費となります。家計にもたらす恩恵は限定的であるかもしれません。

　「おこめ券」配布は誰のための経済対策なのか？今後も注視していく必要がありそうです。