トヨタ自動車が静岡県に建設した次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」が、９月２５日に始動しました。自動運転・ＡＩといった先端技術・サービスを、人が実際に暮らす環境で試しながら開発していくという街で、将来的には参加企業の関係者や家族ら約２０００人が暮らす予定です。　この“街づくり革命”で未来の暮らしはどうなるのか？そして課題は？ＮＰＯ法人「中小企業・地域創生ネットワーク」の土屋俊博理事への取材を含めてまとめました。

地上は人間＆モビリティ　地下は物流専用

　富士山をのぞむ静岡・裾野市の自動車工場跡地につくられたウーブン・シティ。甲子園球場約１８個分という広大な敷地です。２０２０年に構想発表、２０２１年に着工し、９月２５日に「第１期エリア」が始動しました。

　街に住むのは関係者とその家族で、居住者を一般の人に広げるかは未定。宅配は一旦物流拠点に集積され、職員が各戸に運ぶという仕組みになっています。

　地上の道路は「歩行者専用」「モビリティ専用」「歩行者・パーソナルモビリティ併用」の３種類。ここには物流トラックは走らない構想で、「渋滞しない」「環境に優しい」などのメリットがあるということです。

　一方、物流専用の道として地下道が整備されていて、自動配送の実験や配送ロボットの活用が予定されています。雨や気温に左右されず、実験を続けられるメリットがあるということです。

　また、信号はモビリティと連動させ、切り替えのタイミングを制御。例えば、「車が来ていない⇒歩行者信号を青に」など柔軟にコントロールし、最終的には交通事故ゼロを目指しているそうです。

カイゼンならぬ“カケザン”！？外部企業も参加

　ウーブン・シティには、トヨタグループ以外の企業も参加しています。「カイゼン」の提唱で世界的に有名なトヨタですが、今回提案するのは「カケザン」。参加する外部企業や住民とかけ合わせた、新しい価値創造が期待されています。

　▼ダイキン
　花粉の入りにくい換気システムの部屋で「花粉レス空間」の検証

　▼日清食品
　各自に合わせて主要な栄養素がバランス良く調整された「最適化栄養食」

　▼増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）
　保育施設で子どもの映像データをＡＩ解析し先進的教育にいかす

ＡＩが主導！自動車登場以来の“街づくり革命”

　今回のウーブン・シティのように、新しい技術・考え方で人間がよりよく生きることができる街を「スマートシティ」と言いますが、これは自動車が登場して以来の“街づくり革命”だそうです。

　かつて「馬車の時代」には、この馬車を置くための広い敷地が必要で、人々は郊外に住んでいました。そこから産業革命を経て「自動車の時代」になると、馬車ほどとめるスペースが必要でなくなるため、職場近くに住むことが可能になりました。

　今回の革命の担い手は「ＡＩ」。社会・経済・環境など、様々な面で世の中が変わっていくかもしれません。例えば…

　▼社会　交通（自動運転）・ヘルスケア（ＡＩで健康増進）・行政（窓口の効率化）
　▼経済　農業（スマート農業）・観光（自動翻訳）
　▼環境　地域内において事業者間でエネルギーを融通→自然エネルギーを無駄なく使う＝「エネルギーマネジメント」

　こうした改革は、従来、個別の事業者などが単独で行うには限界がありましたが、“街ぐるみ”で取り組むことで可能になると考えられています。つまり、今回の革命は「個別のメリット」よりも「全体のメリット」を追求するという新しい価値観への変化でもあるのです。

　なお、スマートシティには様々な目的がありますが、最終的な目標は「東京一極集中の是正」だということです。

「個人情報を把握されるのは…」スマートシティの課題と対策

　一方、スマートシティには課題も。ＮＰＯ法人「中小企業・地域創生ネットワーク」の土屋俊博理事は、次のような点を指摘します。

　▼プライバシー保護
　過去には、Ｇｏｏｇｌｅにあらゆる情報が把握されることへの反対意見が住民から出て、カナダのスマートシティの実験が頓挫した例があります。

　▼倫理的な問題
　自動運転などにおいて、ＡＩが命に関わる判断を下すときの責任など（トロッコ問題）。

　▼将来的なＡＩの暴走リスク

　ただ、いくつかの課題には“解決策”も提示されています。

　▼法律的な問題
　日本では法規制が新技術の“足かせ”になることもありますが、国は茨城県つくば市や大阪府・市を「特区」に指定し、空飛ぶクルマなど新しい取り組みを進めています。

　▼消費電力
　データセンターの消費電力が大きいＡＩですが、消費電力が少ない「量子コンピュータ」の実用化が待たれています（計算速度は従来のコンピュータの１０億倍）。

　新しい研究開発にはリスクがつきものですが、そのリスクをどこまで許容するか…スマートシティにおいては、この「研究開発とリスクのバランス」が一番の課題だということです。日本では、開発担当（研究者・技術者）とリスク担当（政治家・行政職員）の間に距離があるため、両者の距離を縮め、理解しあうことが大切になってくると土屋理事は述べています。