かつての大阪府立大学と大阪市立大学が統合して誕生した大阪公立大学。その公立大の新しいキャンパス、「森之宮キャンパス」が9月24日に開設されました。これまで、多くの大学は「ある理由」により都市部から郊外へと移転していきましたが、近年、また都市部に戻ってくるという現象が起きているといいます。その背景には一体どんな事情が？大学のキャンパスがやってくることで街にはどんなメリットが？大学と街の発展に詳しい昭和女子大学・田原洋樹教授と不動産鑑定士・魚見修平氏への取材をもとに、「大学と街の未来」について考察します。

「地域に開かれた大学」目指す　大阪公立大の新キャンパスはどんな場所？

大阪市城東区森之宮についにオープンした、大阪公立大学の新たなキャンパス「森之宮キャンパス」。一体どんな施設なのでしょうか。

大学というと広いキャンパスをイメージしがちですが、こちらはオフィスビルのような地上13階建て、高さ約60メートルの大きな建物です。

このキャンパスには、まずは1年生約3000人が通うことになります。2年生以降は学部によってキャンパスが変わりますが、文学部の学生などは卒業までこの場所に通うということで、このキャンパスに集まる学生と教職員は計約6000人ほどになる予定です。

目指すのは「地域に開かれた大学」。一般の人でも利用できるラウンジやライブラリーに加え、学生以外でも受けられる講義などが設けられています。

大阪公立大学は、元々あった大阪府立大学と大阪市立大学が統合してできた大学です。府立大学は堺市の中百舌鳥に、市立大学は阿倍野などにキャンパスがありましたが、一部の学部などは森之宮へ移転し、羽曳野市にあるキャンパスについては閉鎖が決定しています。これは大学の「都市部回帰」の象徴的な動きと言えるかもしれません。

開発遅れた環状線の東側　「ヒガシ」が変われば大阪が変わる？

そんな「都市部回帰」の行先となったヒガシの地域。ＪＲ大阪環状線の少し東側にはゴミ焼却場の跡地や病院の跡地などがあり、開発があまり進んでいませんでした。

しかし、今回の大学開設を機に、この地域が勢いづくことが期待されています。

ヒガシの発展はこの地域だけでなく、大阪全体に影響する可能性があります。従来の「キタ」と「ミナミ」という“縦”の軸だけでなく、夢洲の万博会場やその後に開発されるIR（統合型リゾート）へと続く東西の“横”のラインが活性化し、大阪が「面」として発展していくことが期待されるということです。

実際、ヒガシでは大学以外にもマンションの建設など再開発が進んでいて、今後は大阪メトロの新駅や駅ビル、アリーナなどの建設も計画されています。周辺の路線価はすでに15%アップしていて、人気急上昇中のエリアです。

地域に大学があること　４つのメリット

大学とまちづくりの関係性に詳しい昭和女子大学の田原洋樹教授は、「大学が街にあること」のメリットについて次のように述べています。

（昭和女子大学・田原洋樹教授）「学生が地域に入ることで、経済効果などいろいろな効果はある。街が非常に活性化する。それだけで賑やかになる。（地域に）学生がいるだけでものすごく大きなメリット」

具体的には、主に4つの利点があるといいます。

①多方面の経済効果
大学周辺の飲食店や商業施設だけでなく、一人暮らしの学生や教職員が住む住宅など経済効果は大きいです。実際に、新駅周辺の基準地価、住宅地の上昇率が8.1%と大阪市の平均6.1%を上回っています。

②知識→産学連携の活性化
「産官学連携」が多くの分野で言われる中、地域にとって大学が期待される役割として「よそ者、若者、馬鹿者」という言葉があります。

外部からの今までにない視点を持つ「よそ者」、斬新なアイデアを出す「若者」、そして固定観念にとらわれない自由な発想を持つ「馬鹿者」が、固定化しつつある地域に新しい力をもたらすという考え方。大学はまさにこうした人々が集まる場所として期待されています。

③人口→卒業以降も期待
4年間で数千人の学生が増えるだけでなく、都市部の大学は近くに企業が多いため、学生が卒業後もその地域に就職し、結婚・定住することで、長期的な人口増加につながる可能性があります。都市部の大学は社会人と交流する機会やインターンシップ先も豊富で、学生のキャリア形成にも有利です。

④活気→学生がいることの価値
若い世代がいるだけで、町に活気がもたらされます。さらに、その地域に住んではいなくても継続的に街と関わりを持つ「関係人口」が増えることで、大学を卒業した学生がたとえその土地を離れても地域に活気をもたらし続けることが期待されます。

郊外移転から都市部回帰へ

そんな「優良物件」の大学ですが、かつて、そのキャンパスの多くが郊外へ移転していった時期がありました。
▼同志社大学：１９８６年　京田辺キャンパス開設
▼立命館大学：１９９４年　びわこ・くさつキャンパス開設
▼関西学院大学：１９９５年　神戸三田キャンパス開設
などがその例です。

時は1990年前後。第二次ベビーブーム世代が大学進学期を迎え、学生の受け入れ拡大が必要になったタイミングです。人口の増加による生活環境などの悪化を防止する「工場等制限法」による制約がありました。大都市中心部に、一定の広さの工場や大学の新設を制限する法律で、大学は仕方なく郊外にキャンパスを拡大していきました。

しかし、工場の海外流出などが問題になったことから、この法律は2002年に廃止。以後、大学が都市部に回帰できるようになったのです。

関西大学が２０１０年に高槻ミューズキャンパスを、立命館大学が２０１５年に大阪茨木キャンパスを開設しました。そして、関西学院大学は２０２９年に王子キャンパスを開設予定です。

主要都市の中で大学数が少ない大阪

主要都市の大学数を見てみると（２０２４年度・文科省「学校基本調査」）、東京23区に102大学、京都市に29大学、神戸市に17大学がある一方で、大阪市内に15大学しかありません。

その理由として「公用地」が少なかったことが挙げられます。東京では、江戸時代に参勤交代のために各藩の藩邸が置かれていましたが、こうした大名屋敷の跡地が大学のキャンパスになっているケースが多いということです。

キーポイントは「域学連携で関係人口を増やす」

大学が都市部に戻ってくることは多くのメリットがありますが、一方で大学が去った地域では広大な跡地の利用が課題となります。

大阪公立大学の羽曳野キャンパスは９月末で閉鎖されますが、跡地利用については未定で、キャンパスが大阪府に返還され、今後活用法を探るということです。

このように各地で大学跡地という「穴」が生まれる中で、今後のキーポイントとなるのが『域学連携で「関係人口」を増加へ』と田原教授は話します。

域学連携とは、学生がキャンパスのない地域に出向き、授業・ボランティア・サークルなどの活動を行うことです。例えば、英語を学ぶ学生が、インバウンド客の多い商店街で英語メニューを作成する、といった活動です。

域学連携の学生側のメリットとして、答えがない課題に向き合うことで、社会人基礎力を向上させることができることが挙げられます。

国による関係人口増加への取り組み「ふるさと住民登録制度」

国も関係人口を増やす取り組みを進めていて、その一つが「ふるさと住民登録制度」です。

誰でも複数自治体に“住民登録”ができる制度で、登録することで自治体のサービスを受けられるということです。関西でも、兵庫県丹波市と和歌山県かつらぎ町、滋賀県近江八幡市ですでに導入されています。

地域と人のつながりをつくり、町の未来を左右し得る大学の立地。今後のまちづくりや、地方創生の鍵となりそうです。