「日本の病院の約７割が赤字」。今、全国的に経営が悪化している病院が増え、廃業に追い込まれるケースもあるようです。赤字に陥る影に、どんな“病巣”が隠れているのでしょうか。奈良県立医科大学の今村知明教授の見解を交えて解説します。

去年は１０６件　病院の倒産・廃業・解散など

　日本病院会の相澤孝夫会長が、同会のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの動画で、「日本の病院の約７割が赤字。破綻もうじき来る」と発信しました。同会の調べ（１７３１施設の回答／２０２４年）によりますと、医業利益が赤字の病院（病床が２０以上の医療機関）は６９％に上ります。また、テナント料や駐車場代なども含めた経常利益は６１．２％の病院で赤字だということです。

　こうした背景には、病院の収入面として診療報酬（公定価格）が長年“ほぼ据え置き”で上がらない一方、支出は給与費・委託費・水道光熱費などが上がっているという状況があるようです。診療報酬を上げるためには莫大な財源が必要で、ちなみに日本の現在の医療費は年間約５０兆円ということです。

　なお、東京商工リサーチによりますと、病院の倒産・廃業・解散などは、２０２３年は８０件で、２０２４年は１０６件と、増加しました。

“受診控え”の傾向がいまだ残る…病院経営の悪化だけではない問題も

　『病院の７割が赤字』について、奈良県立医科大学の今村知明教授は「新型コロナウイルスの影響により、患者の受診行動が変化した」と指摘。コロナ禍を経て、受診控えの傾向がいまだ残っているということです。また、入院期間の短縮や入院率が低下していて、その結果、病院としては“もうけ”が減ります。さらに、症状が悪化してから受診する傾向もあるといい、助かる命も失われているケースがあるようで、病院経営の悪化だけではない問題も見えてきました。

　コロナ禍以降、赤字が加速している病院。医療には最低限のコストが必要で、このままだと、フリーアクセス（患者が医療機関を自由に選択できること）や地域の診療所を維持するのは難しいと今村教授は話します。また、病院は地域の巨大産業という面もあり、閉鎖すれば地域社会に大ダメージを与えるということです。例えば、ベッドが５００床ある病院には約２０００人が働いているといい、その病院がなくなると、働いている人やその家族も含めて約８０００人が地域からいなくなる計算にもなり、経済的なマイナスは大きいでしょう。

　さらに、病院がなくなると高齢者らがその地域に住めなくなることもあり、地域の空洞化が起きてしまうおそれもあるということです。

美容外科に若い医師が集中する傾向

　医療界だけの話ではないかもしれませんが、“若い人材がいない”ことも課題となっています。今村教授によりますと、まず、都会に医師が集中し、地方に行く医師が少ないということです。また、小児科や産婦人科などにも偏りがあり、今後さらに減っていく可能性があると指摘します。

　一方で、待遇が良く就労リスクの少ない美容外科に若い医師が集中する傾向になっているようです。美容外科はあまり残業がなく、救急もないことや、自由診療は医師が価格を決めることができるため“お金が入りやすい”など、働き方を考えて若い医師たちが選択しているということです。

　今村教授によりますと、医師の長時間労働でこれまで維持されていた医療体制が、働き方改革で“破綻”へ…という面も。医師が「聖職」から「労働者」となり、やりがいよりも“条件の良い職場”へ行く流れになっていて、使命感だけでは続けられない人が増加しているということです。

　さらに、病院の老朽化も進んでいます。１９８０年代、病床規制の導入前に全国で病院の建設ラッシュがありました。そして現在、建て替えの時期に来ていますが、建築費はかつての倍に高騰していて、財政難で困難という病院もあるようです。

病院の統合・再編には難しさも

　苦境の病院が生き残るためにはどうしたらよいのか。今村教授は、地域ごとの役割分担の明確化を提案。例えば、ある地域は急性期医療に特化した病院が１つあれば足りるため、別の病院は慢性期医療に特化するなど、役割分担をしていく、地域で必要な医療は何かを考えることが必要ということです。

　また、病院の統合・再編についても今村教授は見解を述べています。例えば、３００床のベッドがある病院が１つの地域に２つあり、いずれも６割（１８０床）しか稼働しておらず赤字の場合、３６０床の稼働で黒字になるようこの２つの病院を統合する、ダウンサイズを図るという考えです。

　ただ、病院の統合・再編には難しさもあり、建て替え費用をどの病院が負担するのかをめぐって、母体（自治体・医療法人など）が違うと揉めることもあるということです。また、市営の病院などが統合・再編となる場合には、市民の反対も大きな壁に。一方で無理に病院を維持すると、市は破綻するという面もあります。

　病院が厳しい状況にある中、私たち患者側ができることは何か。今村教授は、大学病院など有名病院に患者が集中する傾向があるため、地域医療を守るために地域の病院を選んで受診することをすすめています。そして、医療機関にかかることで助かる命も多いため、受診控えせず早めの受診も重要だということです。