６月１３日に参議院で可決・成立した、改正・年金制度改革関連法。少子高齢化が進むなか、年金制度を維持していくために様々な措置が盛り込まれました。ただ、年金だけで老後の生活が安泰かといえば、そうとも言えません。「老後２０００万円問題」も記憶に新しいところです。　物価が上がり続ける昨今、どれだけ貯蓄が必要なのか。老後の「年金」や「お金」について、専門家の意見を交えてお伝えします。

還暦迎える人の３０％が「貯蓄１００万円未満」

　ＰＧＦ生命が今年５月に公開した調査結果によると、２０２５年に還暦を迎える男女２０００人のうち「貯蓄額が１００万円未満」と答えた人の割合（配偶者がいる場合は夫婦２人の合計）は３０％で、２０１８年の調査開始以降、最多だということです。

　還暦の人の貯蓄額を具体的に見ると、「５００万円未満」が５０．０％、「２０００万円以上」が２６．５％。ボリュームゾーンを示す中央値は「４７５万円」となっています。また、「友人・知人との交友関係にお金を使っている」人は５９．３％＝約４割は使っておらず、また「趣味のためにお金を使っている」人は６８．５%＝約３割は使っていないというデータも出ています。

　内閣府の「令和６年度 高齢社会対策総合調査」によると、６０歳以上の男女２１８８人のうち「経済的に不安」がある人は９２．６％。具体的には「物価の上昇」（７４．５％）や、「収入・貯蓄が少ない」（４７．１％）、「転居・老人ホームの入居費用」（４３．１％）などに不安を感じている人が多いようです。

「老後２０００万円問題」はナンセンス！？

　結局、老後にはどれだけのお金が必要なのでしょうか。２０１９年、金融庁のワーキンググループの報告書をきっかけに「老後２０００万円問題」が話題になりました。これは、老後３０年で２０００万円の資産を取り崩さないといけないという試算ですが、この数字は、以下の単純な数式をもとに算出されています。

　「高齢夫婦無職世帯の１月あたりの赤字 約５．５万円」×１２か月×３０年＝約２０００万円
　（※２０１７年の総務省「家計調査」　夫６５歳以上・妻６０歳以上で夫婦のみの世帯）
　
　ただ、この「５．５万円」の部分は年々変化していて、２０１７年は「５．５万円」、２０１８年は「４．２万円」、その後コロナ禍で支出が減り、２０２１年は「１．９万円」、そして２０２４年は「３．４万円」となっています。現在の状況＝「１月あたりの赤字 約３．４万円」で単純計算すると、老後に必要な額は「１２２６万円」となるのです。

　この数字について、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏はこ「インフレ率や年金の目減りを考慮すると、ざっくり『１３００万円問題』と言えなくもない」としつつも、人によって求める生活レベルや必要な金額は異なるため「何万円問題という考え方自体、意味がない」と強調。また「“それだけ貯めないといけない”となると、経済が萎縮する」という側面もあると指摘します。

「ゆとりのある老後」には月３７．９万円が必要！？

　一方、「月の赤字額」ではなく、「ゆとりのある老後生活を送るために必要な金額」をもとにした試算もあります。（公財）生命保険文化センターの「２０２２年度 生活保障に関する調査」によると、「ゆとりのある老後生活」に必要な費用は「月額３７．９万円」。６５歳～９０歳の２５年を想定すると、合計で「１億１３７０万円」という数字が出ています。

　ニッセイ基礎研究所・主席研究員の井出真吾氏によると、６５歳～９０歳で、退職金１９００万円・公的年金７１７６万円の人を考えた場合、「ゆとりのある老後生活」を送るための不足額は、２２９４万円にのぼるということです。

　さらに井出氏によると、日銀の物価目標（前年比２%上昇）と同じく、不足額も２％ずつ増加すると仮定した場合、不足額も増えていき…

　　　現在：２２９４万円
　１０年後：２７９６万円
　２０年後：３４０９万円
　３０年後：４１５５万円
　４０年後：５０６５万円

　現在２０歳の人が６０歳になるころには、５０００万円以上が不足してくる計算です。

　これに対して井出氏は、「『何万円が必要だ』と決めつけて突っ走るのは良くない」と指摘したうえで、「５年に１度は自分の年金額と世の中の物価を確認した方がいい」とアドバイス。「平均的な数字より、自分がどんな生活をしたいのか、それにはいくらかかるのかを考えて計算することが大事」だと述べます。

「持ち家／賃貸」「厚生年金／国民年金」を使った試算も

　永濱氏・井出氏が口を揃えて「意味がない」と主張する「老後〇万円問題」ですが、老後に必要な資金を考える上で、何かしらヒントになる指標はないのでしょうか？

　ここでは、条件は限定的ですが、厚生年金と国民年金の差、持ち家と賃貸の差などを参考にした、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子氏による試算を紹介します。

　モデルケースとして、夫が４０年間勤務、妻がずっと専業主婦という６０歳の夫婦が、６０歳～８５歳の２５年間で必要なお金はいくらなのか、「持ち家（ローン完済）or 賃貸（家賃８万円）」「厚生年金 or 国民年金」という条件別に見てみると、次のような数字が出ています。

　＜持ち家の場合＞
　▼厚生年金：約８３６万円
　▼国民年金：約３６６１万円
　＜賃貸の場合＞
　▼厚生年金：約２７０７万円
　▼国民年金：約５５３２万円

「どれだけ長く働けるか」が重要

　ここで紹介した様々な調査や指標を踏まえて、専門家の２人は次のようにアドバイスします。

　＜ニッセイ基礎研究所・首席研究員　井出真吾氏＞
　▼老後資金の問題は人それぞれ
　▼質素な生活なら厚生年金で大半は賄える
　▼国民年金の人は“自分で備えるしかない”側面もある
　▼１０年以上使う予定のないお金は投資も検討を

　＜第一生命経済研究所・首席エコノミスト　永濱利廣氏＞
　▼相続でもらえる額を計算しておくこと
　▼どれだけ貯めるか以前に、どれだけ長く働けるかが重要
　▼健康が一番大事です

　自分がどれだけ年金をもらえるのか、「ねんきん定期便」などで把握しておくことなどが、将来を考える第一歩となるかもしれません。