兵庫県知事選での斎藤知事陣営のＳＮＳ運用などをめぐり、知事とＰＲ会社社長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題。２月７日、兵庫県警と神戸地検がＰＲ会社の関係先を捜索しました。　なぜこの時期に強制捜査？考えられる今後の見通しは？刑事事件などに詳しい川崎拓也弁護士に話を聞きました。◎川崎拓也：弁護士　ダンス営業が風営法違反に問われた「クラブＮＯＯＮ」裁判など１０件の事件で無罪判決　刑事事件のほか企業法務も手がける

兵庫県知事選をめぐるこれまでの経緯　斎藤知事側の主張は？

　今回の捜索までの流れを振り返ります。去年11月、兵庫県知事選挙が行われました。その後、PR会社「メルチュ」の社長がネット上のコラムに『広報全般を任せていただくことになりました』と記載。SNS運用などについて、『監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った』などと成果を記していました。

　総務省はネットでの選挙運動について、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になるおそれがあるとしています。一方、斎藤知事側の主張は次のとおりです。

　・ポスター制作費などとして70万円あまりを支払った
　・選挙運動への対価ではない
　・PR会社はボランティアだった

　斎藤知事は違法性の認識はないとしていますが、去年12月、大学教授らが斎藤知事とメルチュの社長を公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。

―――ポスター制作費として70万円を支払うこと自体は問題ないのでしょうか？

　（川崎拓也弁護士）「まず、選挙運動とは誰かを当選させるための行動です。選挙運動は原則無償ですが、例外的にお金を払って良い場合があり、それがポスター制作や、いわゆる“ウグイス嬢”、手話通訳。それ以外を有償で行うと犯罪になります」

「ちょっと耳慣れない」警察と検察が“合同で捜索”

　そして、2月7日、兵庫県警と神戸地検がメルチュの複数の関係先を捜索しました。川崎弁護士によりますと、この家宅捜索は「強制捜査」で、裁判所で令状を取って強制的に家や事務所に入り、証拠を取る捜査です。相応に嫌疑が固まらないと令状を請求するまでにはいかないということです。

―――なぜこの時期に家宅捜索が行われたのでしょうか？

　（川崎弁護士）「告発があってから様々な捜査を重ねて、それなりの疑いがあるだろうと捜索令状を取るということになったとみられます。また、検察や警察も公務員で、3月の末には転勤があります。そこから逆算すると、この時期に捜索する事件はそれなりに多いです。この時期に捜索したものを取ってきて、いわゆる“ブツ読み”といって証拠物を読み込んで、それを被疑者や関係者にあてて、嫌疑を固めていき、最終的にどうするかを3月末にある程度決めることは実は自然な流れです」

―――家宅捜索前にメルチュの社長への任意聴取も行われてきたようです。

　（川崎弁護士）「一般的に、いきなり逮捕すると相当人権侵害ですから、任意で話を聞いていく。強制的に捜索するのは、証拠隠滅のおそれがあったと思ったのかもしれません」

―――捜索自体はどのようなことが行われますか？

　（川崎弁護士）「捜索令状に示されているもの、例えばパソコンや帳簿類を持っていくことができるわけです。それを精査して、PR会社の社長や関係者に話を聞いていく。これまでに聞いた話と違うところがあれば、説明を求めることにもなります」

―――その先に、誰かを逮捕するなども視野に入ってくるのでしょうか？

　（川崎弁護士）「当然視野に入ります。在宅のまま刑事処分までいくこともありますが、逃げるとか放っておくと口裏合わせをするおそれが高まるということになれば、逮捕して話を聞く可能性もあります」

―――刑事処分が何もないということもありえますか？

　（川崎弁護士）「もちろんあります。捜査を遂げた結果、嫌疑にとどまり、訴追できるだけの十分な証拠がないということになれば、在宅のまま不起訴ということもあります。しかし今回、強制捜査をするというのはそれなりの嫌疑があるということでしょうし、今回ちょっと耳慣れないなと思うのは、神戸地検と兵庫県警が合同で捜索に入っています。これはあまり聞かないです。しっかりと連携を取りながら、すでにある程度話をしながらやっているのかなと思いました」

―――斎藤知事側に捜索が入ることもあるのでしょうか？

　（川崎弁護士）「7日はPR会社側ということですが、お金を『渡す』『受け取る』という2つがあって初めて成り立ちますから、嫌疑が高まっていけば斎藤知事側のどこかに捜索が入ったり、話を聞いたりすることはあると思います。“受け取った側”の証拠だけで訴追できるかといったら、それはできませんので、追い追い進んでいく可能性は十分あると思います」

―――違法となった場合、斎藤知事はどうなるのでしょうか？

　（川崎弁護士）「公職選挙法違反で訴追されて最終的に有罪判決が確定し、“公民権停止”つまり知事を続けられないという結論になる可能性もあります」

　今後の捜査の進捗や斎藤知事の動きに注目です。