タレント・中居正広さんは２３日、自身の女性トラブルをめぐり“芸能界引退”を表明。２２日にはフジテレビ系列の「関西テレビ」が社長でトラブルがあった当時にフジテレビの専務だった大多亮氏が会見を行いました。専門家は大多氏の会見をどう見たのか？長井健一弁護士に見解を聞きました。◎長井健一：弁護士　アディーレ法律事務所　大阪弁護士会所属　取り扱う分野は労働問題やインターネット問題など多岐にわたる

フジテレビは７５社以上がＣＭを見合わせ…長寿番組も休止

　フジテレビは１月１７日の会見で、中居さんと女性のトラブルについて、発生直後の２０２３年６月に認識していたとした上で、会社の対応と関与などを調査すると明らかにしました。

　しかし、テレビカメラＮＧ・記者制限といった会見を疑問視する企業もあり、１月２２日時点でスポンサー７５社以上がＣＭを見合わせ。また、５０年以上続く長寿番組「くいしん坊！万才」はキッコーマンの要請で放送見合わせとなっています。

　今後の調査については、フジ・メディアＨＤの取締役会が１月２３日、第三者委員会の設置を検討する予定です。

　フジテレビのこうした対応について長井弁護士は、「プライバシーを守る・被害者のため、というのはわかる」としつつも、会見の形式については「こうしたやり方だと批判が殺到するのではと予想しなくてはいけないところ。やはりそこは開かれた会見を行うべき」と述べました。

　また調査については次のような見解を示しています。

　「調査委員会は、当初はできるだけ独立性のある調査委員会を作ると言っていましたが、『人選はおいおい発表します』という形だったので、そうすると独立してきちっとした調査ができる人が選ばれるのか、人選のやり方は批判が出るところなのかなと。それを受けて今回、第三者委員会に舵が切られたのかなと思います」

　「（第三者委員会は）例えば顧問契約があるとか継続的に何かを依頼している人は外さなくてはいけないので、独立性が担保され、調査はきちっとされると考えやすいです」

関西テレビの会見　専門家「回答の仕方としては好意的」

　そうした中、フジテレビ系列の関西テレビが１月２２日に会見を行いました。出席した大多亮氏は、去年６月から関西テレビの社長に就任していますが、トラブル発生当時はフジテレビの専務取締役でした。

　フジテレビの会見とは異なり、テレビカメラＯＫなど“開かれた会見”であったことについて、長井弁護士は「前回批判があったこと受けてしっかり対応できている」と言及。大多社長の受け答えについては「『隠す』というよりも、言える・言えないところを事前に準備して、それに従って話している印象」だったといいます。

　また、フジテレビの会見では社長が回答を控える場面が見受けられましたが、大多社長の会見は「答えられないという回答は当然ながらあったが、答えられるところは答えようと話していた。回答の仕方としては好意的に見られる」と述べました。

　そして、大多社長の『トラブルに関して関西テレビは一切関係ない』という発言については「別の会社ではあるので、断言するのは間違っていない」という見解を示しました。

大多社長「その日のうちに港社長に報告」「会食はあるが“上納”はない」

　会見では、当時はフジテレビの専務としてトラブルを把握していたと言及がありました。また、「大変重い案件だからその日のうちに港社長まで報告をあげた」とも語られました。一方で詳細は知らなかったということです。

　こうした大多社長の回答に長井弁護士は「その日のうちに社長に報告をあげたのは事案の重要性を理解して動いている」としつつも、「その後の対応に時間がかかったのはなぜなのかは、まだはっきりしない」と述べました。

　中居さんと相手女性の２人以外にフジテレビ社員がトラブルに関わったという認識はなかったと述べた大多社長。また、「業界に会食はあるが“上納”のようなものはないと思う、なく願う」という話もありました。これについては…

　「まず社員が関わったのかというところに関しては、報告を受けていないので大多社長の認識はなかったということです。会食の問題については、会食はどの業界でもあるけどいわゆる『上納』と呼ばれるもの、これは全く違うものだというところはかなり強く言っていたので、大多社長としてはしっかり言っておきたいところだったのだと思います」

専門家の懸念「プライバシーのもとで隠していると言われかねない」

　大多社長が会見で一貫して話していたのは、被害女性のプライバシーを優先したということ、そして中居さん出演の番組を即座に打ち切らなかったのは中居さんを守る意識からではないということ。その上で、対応が足りていなかったなら申し訳ないと述べました。また「しっかり調査をしてほしい。そして私自身も調査を受けるだろう」とも語りました。

　長井弁護士は「プライバシーを優先して被害者を特定されないために動くのは全く間違っていない」とした上で、次のような見解を述べました。

　「見てる方からすると、プライバシーのもとで何も言わずに隠してるんじゃないかと言われかねないので、そのあたりの調整をどう取るかっていうところがこれからかなと思います」

　関西テレビは、女性アナウンサーを含む会食などについて今後調査を行う方針を明らかにしています。