パワハラや"おねだり"の疑惑で揺れる兵庫県の斎藤元彦知事。疑惑を調査する百条委員会では早ければ８月下旬にも県職員への証人尋問が始まります。告発や証言をした人が不利益をこうむらないためにはどうすればいいのか？また、一連の問題をめぐる県の初動に問題はなかったのでしょうか？

兵庫県職員は百条委員会で思うように証言できるのか？

　まず、百条委員会で県職員は思ったことを話せるのでしょうか。県のトップである知事が今後も続投することを今のところ明言していますが、その組織で働いていくことを考えれば、本当のことを話しにくくなるのではないでしょうか。しかし、県職員しか知らないことがたくさんあると思われるので、その人たちに話してもらわなくてはいけません。
　
　百条委員会をめぐってはこれまで、以下のような懸念について、どうしていくかが話し合われてきました。

　・県職員は証人出頭に上司の承認が必要
　・公務員に課せられる守秘義務について、百条委員会で話した場合に守秘義務違反になるのか
　・出頭して語ることによる人物特定

　守秘義務については、免除の申請手続きを行うことで違反にならないという案が上がりました。兵庫県人事課によりますと、守秘義務違反にならないよう職員を守るためだということです。しかし、兵庫県議からは「申請手続き自体が口止めになっていてプレッシャーになるんじゃないか」という声も上がっています。

専門家「守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要」

　職員のプライバシーを守る方法について、地方自治に詳しい近畿大学・村中洋介准教授に聞きました。村中准教授によりますと、『職員の手続きは必要だが守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要』ということです。加えて、百条委員会は原則公開ですが、開催場所・内容の非公開や、日曜開催にするなどして他人にわからないようにする方法もあるのではないかといいます。

　そんな中、３０日の百条委員会の理事会では、「職員のアンケート回答」「職員の証言」も上司への事前承認が不要であることが確認されました。

　また、百条委員会は、８月下旬に計２回、パワハラ疑惑に関する証人尋問を予定していますが、関係者によりますと百条委員会はこのうちの１回に斎藤知事に証人として出頭するよう要請する方針を固めたということです。百条委員会では出頭を拒否したり、虚偽の証言したりすることへの罰則が設けられています。

これまでの経緯

　続いて、匿名の告発で始まった今回のパワハラ疑惑について、県の初動に問題はなかったのでしょうか。

　元県民局長が告発した「７つの疑惑」の内容は、まず、２０ｍ手前で車をおろされ歩かされ叱責したというパワハラ疑惑。また、ワインをおねだりするような音声が残っていて、ＰＲのためとしながらＰＲをしていない“おねだり疑惑”。

　そして、補助金の不正があったのではないかということも書かれていました。去年の阪神・オリックス優勝パレードをめぐり、地元の金融機関に補助金を多く渡して、その中からキックバックという形で優勝パレード費用をクラウドファンディングに寄付をさせていたという内容です。これが事実だとすると背任・横領になります。

　しかし、これ以上に大きな問題かもしれないと専門家が指摘している部分があります。「匿名だった告発者がなぜ元県民局だと特定されたのか」です。

　改めて時系列で見ると、３月１２日に元県民局長から匿名で「７つの疑惑」の告発がありました。これに対して３月２７日、知事は「うそ八百・事実無根」と最初は切り捨てました（その後「表現がいき過ぎた」と釈明）。５月７日、告発した人が元県民局長だと特定され停職処分を受けましたが、６月以降には、告発内容には一部事実も含まれていたということで百条委員会の設置が決定。しかし７月、百条委員会で証言する予定だった元県民局長が亡くなりました。

告発者がなぜ特定された？県は元県民局長をマークしていた？

　なぜ、元県民局長だと特定された理由について関係者は、少なくとも今年２月から県側からマークされていたのではないかといいます。実は今年２月、元県民局長は県民局のホームページに『組織というのは必ずだんだんと腐敗していくものだ。特に権力者トップとその周りにはイエスマンばかり集めてしまって、だんだんどんな組織も腐敗していく』、そして最後の１文に「これ兵庫県のことじゃないですよ」と書いていました。この記載を受けて県側はもしかしてこの人は県に対して何か思いがある人ではないかということで注視していたということです。

　そして告発者が誰なのかとなったときに元県民局長に聞き取りを行った結果、本人が認めたということです。その後パソコンを押収して、過去十数年分のデータを調べて、元県民局長は退職予定でしたが退職させずに停職処分となりました。

　「７つの疑惑」が匿名で告発された際、兵庫県は犯人捜しをしていたわけです。

内部通報は“正当な行為”として保護されるべきもの

　２０２２年に改正された『公益通報者保護法』というものがあります。企業の不祥事などは内部からの通報がきっかけになることが少なくないことから、正当な行為として保護されるべきものと法律で定められています。

　この法律がある以上、告発者を委縮させてはいけないという理念があるため、犯人捜しは絶対にしてはいけません。公益通報や内部通報は告発する人にとってハイリスク・ロー（ノー）リターンです。ということは法律で守られない限り誰も告発しません。みんなのためになる公益通報が行われるためには、告発者はしっかりと守られなくてはいけません。

　では、なぜ兵庫県は告発者を保護しなかったのか。県によりますと、３月の匿名告発は公益通報ではないと認識としています。兵庫県の窓口への通報ではなく、中身も誹謗中傷のような形のため違うなどというのが知事側の主張です。

　公益通報者保護法に詳しい三浦直樹弁護士は「兵庫県には通報窓口が設置されていて、そこ以外への通報は『該当しない』と思っているのではないか？実際はマスコミへの通報も保護の対象となる」と指摘していて、最初の一歩が大きく間違っていたのではないかということです。そしてもし間違っていたのであれば、亡くなった元県民局長の名誉回復をしっかりしてほしいといいます。

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