無戸籍で生きた２９年間、シングルマザーの闘いを取材しました。日本には何らかの理由で無戸籍となった人が推計で１万人以上いるとされています。現在２９歳のミサコさんの場合、在日フィリピン人である母親は日本人の夫からＤＶ被害を受け、そこから逃れた生活の中で別の日本人男性と事実婚の関係になりミサコさんが誕生しました。しかし母親は、元々の夫と離婚できておらず、子どもの存在を知られたくないということで出生届が出せませんでした。こうして無戸籍となったミサコさんには、事実婚の元夫との間に生まれた２人の娘がいますが、この２人も無戸籍となっているのです。

無戸籍の３人親子…戸籍がないことで直面する様々な困難

　２０２１年５月。埼玉県越谷市に住むミサコさん（当時２７）。小学生の長女・ユミさん（当時８）と次女・リアンさん（当時６）を育てるシングルマザーです。この親子３人には戸籍がありません。

　ミサコさんは戸籍がないことで子どもの頃から様々な困難に直面してきました。小学校には親が掛け合い何とか入れてもらいましたが…。

　（ミサコさん）
　「戸籍がないと私は高校・専門学校にも行けない。『仕事もできない』と（教師に）言われていたんですよ。だから、小さい時から夢だったペットトリマーも『免許が必要だから取れないんだよ』と。私の人生は闇でしたね」

　やがてミサコさんはある男性と事実婚して娘をもうけます。自分と同じ苦難を味わうことのないよう出生届を出しますが、市役所で「戸籍がないと結婚できないし出生届も受理できない」と言われました。パートナーだった男性は、２人目の娘が生まれた後、姿を消しました。戸籍だけでなく住民票やマイナンバーがないため、なかなか職には就けず、生活に困窮する日々でした。

　（ミサコさん）
　「夜の業界でさえも『住民票がないとダメ』っていう業界が今すごく増えちゃって。そうすると本当に気持ちがすごく沈んじゃって」

「無戸籍の人を支援する会」を立ち上げて支援活動をする女性

　親子心中まで考えた時、インターネットで知ったのが奈良市のＮＰＯ法人「無戸籍の人を支援する会」の代表・市川真由美さん（当時５３）でした。普段はイベント会社を経営する市川さんですが、７年前から戸籍がない人たちを支援する活動をしています。きっかけは会社でマイナンバーの提出を求めたときに言われた無戸籍だった女性従業員の言葉でした。

　（無戸籍の人を支援する会・代表　市川真由美さん）
　「マイナンバー制度が始まって『もういよいよ出してくれないと困るんだけど』と言ったときに、『自分の住民票が何回市役所に探しに行ってもないって言われるんです』って言うのよ。母親の方に何とか『どこに住民票があるの？』って聞かせたら、『そもそも出生届を出していないよ』っていうことがわかって」

　法務省は戸籍について「人がいつ誰の子として生まれ、いつだれと結婚し、いつ亡くなったかなどの親族的身分関係を登録し、その人が日本人であることを証明する唯一のもの」としています。世界でも珍しい家族を単位とする登録制度です。しかし、出生届が出されていないなどで無戸籍となった人は、国が把握しているだけで約８００人、実際には１万人以上に上るという推計があります。

　１人で無戸籍の人を支援するＮＰＯ法人を立ち上げた市川さん。「助けて欲しい」と連絡があれば全国どこにでも駆け付けます。この日も埼玉のミサコさんの家を訪ね、戸籍をつくるための裁判所への申し立ての準備を手伝います。

　（無戸籍の人を支援する会・代表　市川真由美さん）
　「ミサコちゃんが産まれた時の領収書？良かったね…とりあえず産まれた時の領収書があって。こういうのがない人たちもいるのよ。これでミサコちゃんの年齢は確定されているわけなんだからさ」

役所の担当者でさえ知らない人が多い「戸籍をつくるための申し立て」

　国は無戸籍問題の解消を政策に掲げていて、「戸籍をつくるための申し立て」さえしていれば市区町村の判断で住民票は得られると通知しています。ところが、役所の担当者でさえ、これを知らない人が多いのが実情です。住民票は健康保険や義務教育など様々な行政サービスと紐づいているため、無戸籍の人は社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうのです。

　中学の頃から何度も一人で市役所を訪れては相談してきたミサコさんでしたが…。

　（ミサコさん）
　「役所に来ても話を聞いてくれないし、自分一人で解決しなくちゃいけないんだなっていう。そこが一番つらかったかな」

　色んな部署をたらい回しにされて話は進みませんでした。ところが市川さんが「国の通知」について伝えると事態は急転。わずか２週間で住民票とマイナンバーカードを手にすることができました。

　ただ一方で住民票ができると負担しなければならない費用も発生します。国民健康保険料などは最も長くて２年間分をさかのぼって支払わなければなりません。市川さんはミサコさんと市役所に何度も足を運び、保険・福祉・教育など様々な部署の担当者と話し合いを重ねました。

　　（担当者）「戸籍が色々な事情でなくても病院にかかることはあるので、保険に入っていただいて健康保険証をつくっていただきたい」
　（市川さん）「それは分かるんですけど、その権利があることも分かるんです。この支払いを相談できないかって言っているんです。その相談の仕方を知らないんです」
　　（担当者）「税金の方は『納税の義務』とはうたっていますが、今はそれより生活を良くしてもらう方が先だと思うんです。その間うちの方は全然待つのは…」
　（市川さん）「でもね、これ（督促状）が来ちゃうと怖いので」
　　（担当者）「これは税金の制度上、督促状はどんな事情があっても出さなきゃいけないんですよ」
　（市川さん）「これを無視し続けて、ある日突然大きなことになっても困るので」
　　（担当者）「でも、そうならないためにこうやってお会いしているわけじゃないですか」

　少しずつ問題を解決していきますが、まだ肝心の戸籍取得には至っていません。

市川さん『情報が行き渡っていないということがいけないこと』

　２００８年に国籍法が改正され、父母が結婚していなくても子どもが未成年のうちに日本人の親が認知すれば日本国籍を取れるようになりました。国籍を得た後、１か月以内に市町村に届け出れば戸籍はできます。

　２０２１年６月。ミサコさんはまずは娘の戸籍を取得するため、かつて事実婚の関係にあった男性に対して「娘たちへの認知」を求めて裁判を起こしました。

　一方、既に成人したミサコさんが戸籍を取得するには、一旦、母親と同じフィリピン国籍を得て日本に帰化するしかないことが専門の弁護士のアドバイスでようやくわかりました。

　（無戸籍の人を支援する会・代表　市川真由美さん）
　「ミサコちゃんは中学生の時から自分で市役所に行って、何とか問題が解決できないかって一人で闘ってきたわけだから。もっと早く（国籍法改正などの）情報をつかんでいたらそういった手続きがミサコちゃんに対して適用されたのではないかと今更ながらに思うだけで。情報が行き渡っていないということがいけないことだと思います」

「娘２人の戸籍/フィリピン国籍」をついに取得…ミサコさん『堂々とできる』

　その後、約１年半が経った２０２３年１月。ミサコさんは市川さんの助けを得ながら、元事実婚の夫から娘２人の認知、そして娘それぞれの戸籍取得と、一歩一歩と歩みを進めました。さらに自らのフィリピン国籍を取得したのです。

　（ミサコさん）
　「フィリピンのパスポートですね。運転免許が取れますね。仕事もできるし。『堂々とできる』っていう言葉が一番ふさわしいかな」

　　（市川さん）「おめでとうございます！」

　　　　（記者）「お母さん頑張ったんだよ？」
　　　　　（娘）「…」
　（ミサコさん）「『知らねーよ』みたいな顔してる」
　　（市川さん）「それで普通だよ。それで子どもは幸せなんだよ」
　（ミサコさん）「そうだよね。何もわからないことが幸せなんだよね」
　　（市川さん）「そんなことを子どもに押し付けちゃだめだよ」