１月１４日、東京株式市場で日経平均株価が５万４０００円台で取り引きを終え、過去最高値を更新しました。その後どう値動きするかはわかりませんが、上昇局面を見せたことは間違いありません。　背景には衆議院の解散報道があるとされていますが、なぜ、ここまで“株高”が進んだのでしょうか？一方、外国為替市場では円を売る動きが続き、円相場は一時１ドル＝１５９円台半ばをつけるなど、急速に“円安”が進みました。　「株高」と「円安」。よく耳にする言葉ですが、暮らしにはどのような影響があるのでしょうか？岩井コスモ証券シニアアナリスト・有沢正一氏、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏への取材をもとに、ＭＢＳ前田春香アナウンサーが解説します。（2026年1月15日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」」より）

「“選挙は買い”の経験則」「積極財政への期待」

　１月１４日、過去最高値を更新した日経平均株価。昨年の自民党総裁選、高市総理の誕生、そして今回の解散報道と、日本の株式市場は“選挙”で反応する傾向があるようです。

　岩井コスモ証券シニアアナリスト・有沢正一氏は、「“選挙は買い”の経験則」「積極財政への期待」が株価上昇の背景にあると指摘。

　２００５年８月の郵政解散（１万４０００円）、２０１４年１１月のアベノミクス解散（１万８０００円）など、「選挙で経済対策が示されることで株価が上昇する」と言います。

　また、高市総理が主張する積極財政で「重点投資の分野を明示していることが海外の投資家から好感されているのではないか」と分析しています。

＜重点投資対象の１７分野＞
▼ＡＩ・半導体
▼造船
▼量子
▼合成生物学・バイオ
▼航空・宇宙
▼デジタル・サイバーセキュリティー
▼コンテンツ（ゲーム・アニメなど）
▼フードテック（食品開発など）
▼資源・エネルギー安全保障・ＧＸ
▼防災・国土強靱化
▼創薬・先端医療
▼フュージョンエネルギー（核融合）
▼マテリアル（重要鉱物・部素材）
▼港湾ロジスティクス
▼防衛産業
▼情報通信
▼海洋

「実体経済伴っている。バブルでない」

　今回の株価高騰について有沢氏は、「実体経済を伴っている。バブルでない」と指摘。今の株高は説明がつくため「バブル」とは言えないとの見方です。

　大企業の利益は前年比で約１割増えると予想されていて、それと株価も連動しているため、「１割増えてもおかしくない」と言います。

　また、「高市トレードで日経平均６万円台も！？」という可能性も示唆しています。

「円安によるもの“水ぶくれ”的な株高」

　一方、今回の株高＝景気上昇とは必ずしも言えず、「円安による“水ぶくれ”的な株高」との見方も（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏）。

　あらゆるものを輸入に頼る日本では、昨今の円安で物価高が進み、それに伴って販売価格が上がって売り上げの数字は増えている、その「“見かけ上の売り上げ増”を元に株価が上がっているだけ」だと言うのです。

　また、「日経平均株価は一部企業の株価の平均に過ぎない」という点にも言及しています。

ナイスタイミング？トリプル安も？

　今後の日本経済はどうなるのか？

　今回の株高を「ナイスタイミング」と言うのは有沢氏。株高で経営者が上機嫌となり、社員の給料を増やすマインドになっていて、春闘で好回答が得られると、６～７月ごろ給料・賞与に反映されるという可能性を指摘しています。

　一方、「債券安・円安・株安の“トリプル安”の可能性も」と、うまくいかないシナリオに言及しているのが木内氏。円安の進行でさらに消費が冷え込み、企業業績が悪化。その結果、株価が下落するという見方です。

　政治を抜きにした今後の日本経済については…

　（岩井コスモ証券・有沢氏）「賃上げはこれまで大企業が前提だったが、これからは中小企業にも波及。人手不足で賃上げを迫られる」
　（野村総合研究所・木内氏）「物価高のピークは過ぎたと見ているが、賃上げの動きはまだ鈍いのでは。為替の値動き（円安）でできたもうけは簡単に使えない」

　２月に行われると見られている衆院選。各党どのような経済対策を打ち出していくのでしょうか？