成分などが市販薬とほぼ同じで保険が適用される「ＯＴＣ類似薬」。現在、１～３割の自己負担で済んでいますが、昨年末、上野厚労大臣と片山財務大臣が協議し、７７成分・約１１００品目を対象に薬剤費の２５％を料金に上乗せすることで一致しました。　来年３月から実施するとしているほか、子どもや慢性疾患の患者、低所得者らに対しては何らかの配慮を行うということです。　医療にかかわる自己負担分。今後、どれほど増えていくのでしょうか？４つのテーマ「ＯＴＣ類似薬」「先発薬」「診療報酬改定」「高額療養費」について詳しく解説します。

『ＯＴＣ類似薬』薬価２０００円の場合どれぐらい負担増に？

　市販薬と成分などがほぼ同じ処方薬＝ＯＴＣ類似薬。約７０００品目ありますが、現在、患者の自己負担は「１割〜３割」です。

　このうち７７成分・１１００品目の薬について、２０２７年３月から、薬価の４分の１を「特別料金」として支払う案が出されています。

　例えば、薬価２０００円の薬の場合、現行の６００円→９５０円に負担が増える計算です。

　【薬価２０００円の薬の場合】
　▼これまで
　　２０００円の３割　→６００円負担
　▼２０２７年３月〜　
　　＜２０００円の１／４＝５００円（特別料金）＞＋＜｛２０００円－５００円（特別料金）｝×０．３＝４５０円＞＝合計９５０円負担

　公平性の確保・現役世代の負担軽減が目的だということですが、子ども・がん患者など一部には追加負担を求めない方針だということです。

　対象となる薬の成分案（一部）は次のとおり。
　▼ロキソプロフェンナトリウム水和物（ロキソニンなど）：解熱消炎鎮痛剤
　▼フェキソフェナジン塩酸塩（アレグラなど）：抗アレルギー薬
　▼ヘパリン類似物質（ヒルドイドなど）：血行促進・皮膚保湿剤
　▼Ｌ－カルボシステイン：去たん薬
　▼インドメタシン：鎮痛消炎剤

「頭痛による経済損失は年間２兆円」医療費削減の“経済効果”に疑問も

　このＯＴＣ類似薬について、丸田佳奈医師は医療費削減へ舵を切ることに賛成とした上で、「痛み止めを飲み続けてる人の負担」を懸念。加えて、医療費削減による“経済効果”について疑問視しています。

　（丸田佳奈医師）「調剤医療費は全医療費の中で2割未満。負担が大きいのは新薬・バイオ医薬品などの非常に高価な薬です。例えば、がん治療で有名になった『オプジーボ』は、２０１４年の薬価で成人男性が１年間使うのに約４０００万円弱かかるんですね。こういった薬価の少ない薬の負担を増やしたところで、どの程度経済効果があるのか」

　若年層の負担減については…

　（丸田佳奈医師）「こういった薬は高齢者だけではなく、若い人も使うわけですよ。社会保険料の引き下げが語られていないにも関わらず、若い人も使う薬の価格を上げるというのは若い人にとっても負担になります」

　また、大きな経済損失が指摘されている頭痛・花粉症についても…

　（丸田佳奈医師）「頭痛による経済損失は年間２兆円、花粉症による年間の損失は約１０兆円とも言われています。この損失を考えると、どの程度効果があるのか疑問」

『先発薬』も窓口負担増…そもそもジェネリックとの違いは？

　ジェネリックではない「先発薬」を選んだ場合の窓口負担も増える見通しです。

　【先発薬の負担】
　▼これまで　医薬品の差額の１／４を窓口負担
　▼来年度　　差額の１／２を窓口負担

　改めて、先発薬とジェネリックは何が違うのでしょうか？

　（丸田佳奈医師）「先発薬とジェネリック、有効成分は一緒です。基本的には効果は変わりませんが、プラスアルファで追加されている成分があります。例えばロキソニンの場合、市販薬には胃を保護するような成分、有効成分以外の部分が違ってくるので、人によって効き方や副作用が違うと感じる方もいらっしゃいます。ただ、メインの効果は、基本的には変わらない」

『診療報酬』も引き上げへ

　また、６月からは「診療報酬」が全体で２．２２％引き上げられ、全体としては窓口負担増となる見込みです。この改定について丸田医師は…

　（丸田佳奈医師）「物価が上がっているにも関わらず、薬価は今まで引き下げられてきました。高齢化によって、医療費削減の流れ方ができていますが、今回の改定は医療にとっていい方向なのかなと思います。ただ、その分負担が増える可能性があるので、その兼ね合いが難しいと思います」

高額療養費も負担増へ…来年には制度改定も

　年齢によって分けられている「高額療養費」も月額上限が引き上げられ負担が増えます。

　【高額療養費　７０歳以上の人の月額上限（外来特例）】
　▼年収　約３７０万円未満
　　現行　　　　１万８０００円（年１４．４万円）
　　今年８月〜　２万２０００円（年２１．６万円）
　▼住民税非課税世帯
　　現行　８０００円
　　今年８月〜　１万１０００円（年９．６万円）
　▼住民税非課税世帯（一定所得以下）
　　今年８月〜　８０００円
　※年収３７０万円以上の人＝６９歳以下の制度に準じる。

　６９歳以下の人の月額上限も以下のように引き上げられます。

　【高額療養費　６９歳以下の人の月額上限】
　▼年収〜１６５０万円
　　現行　　　　２５万２６００円
　　今年８月～　２７万３００円（上限）
　▼年収〜１１６０万円
　　現行　　　　１６万７４００円
　　今年８月～　１７万９１００円（上限）
　▼年収〜７７０万円
　　現行　　　　８万１００円
　　今年８月～　８万５８００円（上限）
　▼年収〜３７０万円
　　現行　　　　５万７６００円
　　今年８月～　６万１５００円（上限）
　▼住民税非課税世帯
　　現行　　　　３万５４００円
　　今年８月～　３万６９００円（上限）
　※年4回目以降は負担軽減。年間上限も設定。

この高額療養費については、来年も制度が改定される見込みです。年収区分について、1区分を3つに細分化され…

▼今年まで　４区分＋非課税
▼来年から　１２区分＋非課税

結果として、増えた８区分の人がさらに負担増となります。

　個々の負担と医療の持続可能性について、改めて考える必要がありそうです。