物価高対策を含む１８兆３０００億円規模の補正予算が１６日に成立。　子ども１人への一律２万円給付や電気・ガス料金の冬場の補助、ガソリン暫定税率廃止など物価高対策に８兆９０００億円があてられています。　自維連立政権が発足して初の臨時国会が終了した今、政府の経済政策をどう見るのか？　維新元代表の松井一郎氏に聞きました。

１８兆３０００億円は「妥当」

　１２月１６日、物価高対策を含む補正予算が成立しました。

＜主な歳出＞
▼「生活の安全保障・物価高への対応」８兆９０４１億円
▼「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」６兆４３３０億円
▼「防衛力と外交力の強化」１兆６５６０億円
＜主な歳入＞
▼「税収」２兆８７９０億円
▼「国債」１１兆６９６０億円

　―――コロナ禍以降最大となる「１８兆３０００億円」という規模について、どうお考えでしょうか？
　松井一郎氏「妥当だと思いますね。今の物価高を考慮して、大きな補正予算が組まれたと思います。ガソリン暫定税率廃止なども、国民の皆さんが求めているものですから」

　―――子ども１人あたり２万円給付の「子育て応援手当」については？
　松井一郎氏「全員に（給付する）というのは単なるバラマキ。例えば、コロナ禍では『国民1人あたり１０万円』が給付されましたが、公務員や国会議員などコロナ禍で所得が下がらない人もいたわけです。僕はその１０万円は寄付しましたよ。でも、妻や子どもの分までは、僕の意思では（寄付）できない。だから、ターゲットを絞るというのは、『国民１人１０万円』よりはマシな政策だと思います」

豊中市の『おこめ券』“経費率２０％”は高い？

　家計への主な物価高対策の１つが「重点支援地方交付金の拡充」。具体的な支援内容は各自治体が決定しますが、国が“推奨メニュー”を提示していて、その１つが現在物議を醸している「おこめ券」です。

　豊中市では、「おこめ券」に計１１．２億円の経費がかかっていますが、そのうち市民が使えるのは８．８億円分。つまり、経費率は２０％にものぼるのです＜（１１．２億円－８．８億円）÷１１．２億円＞。

　―――「経費率２０%」は高いのでしょうか？
　松井一郎氏「高いですね。私が市長だったら『おこめ券』は選ばない。プレミアム付商品券でいきますね」

　―――地方の首長から「農水大臣に屈しない」といった発言も出ています。
　松井一郎氏「小泉元農水大臣は農協改革を前面に打ち出しましたが、今の大臣は方向性をガラッと変更しました。ＪＡなどと近い関係にあるのでは」

「横山市長は慎重。残念だなと」“大阪市民限定”のプレミアム付商品券

　―――「おこめ券」について、あくまでも国は“推奨”という立場ですが、地方としては意識するのでしょうか？
　松井一郎氏「意識しますよ。ただ、各都道府県の知事や市長が独自のアイデアを出して、より住民の皆さんにプラスになる方向を作っていけばいい。デジタルクーポンを使うなどすれば、経費は抑えられます」

　―――今回の大阪市の「プレミアム付商品券」については？
　松井一郎氏「横山市長は慎重。僕の時は、発行は大阪市でしたが、大阪府民全員に買う資格がありました。ただし、大阪市内のお店で消費やりましょうと。今回の横山市長は『大阪市民に限定する』と言うので、残念だなと」