大阪・関西万博の閉幕が迫る中、博覧会協会は万博運営費について、最大２８０億円の黒字が見込まれると明らかにしました。入場チケットや公式ライセンス商品の売上が好調なことが理由だといいます。　大幅な黒字の達成、ただこの数字だけで単純に成果を判断できない事情がありそうです。誘致段階の２０１７年から継続的に大阪・関西万博を取材している前行政キャップ・清水貴太記者が解説します。

「黒字２００億円超」は本当に黒字か

　もともと万博の運営費は、次のような計画となっていました。

【収入】１１６０億円　入場券売上：９６９億円　その他レストラン運営・グッズ売上など：１９１億円
【支出】１１６０億円　会場管理・輸送管理（スタッフ人件費やシャトルバス運行費用など）

　それに対して、１０月７日に博覧会協会が発表した内訳（見込み）は…

【収入】１３８９億円　入場券売上：１１６９億円（＋２００億円）　その他：２２０億円（＋３０億円）
【支出】１１１０億円（－５０億円）
→２３０億円～２８０億円の黒字が出る見通し

　黒字を後押しした理由の一つは、チケットの売上が非常に好調だったことです。１０月３日時点の売上は約２２００万枚。損益分岐点、つまり黒字になるかどうかの目安の枚数は１８００万枚ですが、それより４００万枚多い売上です。

　さらに、公式ライセンス商品（グッズ）の売上が８月末時点で約８００億円と好調だったことも挙げられます。

　その一方で、万博では運営費以外にもお金がかかっています。例えば、大屋根リングなど会場建設費の予算が２３５０億円（※国・大阪府市・経済界　当初計画の１．９倍）、要人警護など警備費が２５０億円（※国）です。

　万博開催で多くの観光客が来たことによる経済効果なども含めると、プラスのお金が膨らむ可能性もありますが、運営費が黒字でも、それ以外にこうしたお金がかかっていることを知っておく必要があります。

吉村知事「剰余金は大屋根リングの保存に充てるべき」

　では、少なく見積もっても２００億円ほどは使えるとみられる黒字分を、どう活用していくべきなのでしょうか。

　吉村知事は７日、大屋根リングを残すうえでの改修費用や維持管理費用に運営費の黒字分を充てるべきだと提言しています。

　保存にかかる費用は大屋根リングの残し方によっても変わってきます。

【保存にかかる費用の試算】
準用工作物（展望台として残す場合）　改修費用：約４０億円　維持管理費用：１０年で約１５億円
建築物（防火設備なども整備し建物として残す場合）　改修費用：約７５億円　維持管理費用：１０年で約１５億円

“工事費未払い問題”に充てられないのか？

　一方で、万博をめぐっては海外パビリオンの建設工事費の未払いが問題となっています。運営費の黒字分でこうした“未払い”を救うことはできないのでしょうか。

　工事費については、１１の海外パビリオンで３０以上の建設業者が未払いを訴えていて、中には裁判に発展しているケースも。裁判の損害賠償の請求額などから見ると、未払いの金額は少なくとも５億円以上にのぼっているとみられます。

　（清水記者）「未払いを訴える業者の方は、皆さんが楽しんだお金が運営費の黒字分なのではないかと。その楽しんだ背景には、汗水たらして頑張った建設業者の人たちがいた。であれば、未払いで被害を訴えている業者さんに黒字分を補填してもいいんじゃないかと訴えています」

　一方で、博覧会協会や経産省の幹部に取材すると、運営費の黒字分をそのまま未払い被害の業者に補填するのはなかなか難しいということです。

　理由の一つは、博覧会協会と未払い被害を訴える業者が直接契約の関係にないこと。つまり、現時点で博覧会協会側にお金を支払う義務はありません。

　また、運営費を未払い被害の業者に充てられる法律や法令はなく、根拠がないというのが協会側の意見です。

１９７０年大阪万博の黒字は今も生きている！？

　ちなみに、過去の万博では黒字分をどのように活用したのでしょうか。

　２００５年の愛・地球博では黒字が約１３９億円で、▽愛・地球博の会場を公園として整備するための費用、▽名古屋城復元、▽研究機関や商工会議所の支援に使われています。

　また、１９７０年の大阪万博は黒字が約１９４億円。５５年前の１９４億円の価値を考えると、相当な黒字であったと考えられます。

　この黒字は、基金として運用されていて、▽大阪や関西での文化事業の助成金、▽海外からの留学生のための奨学金として、今でも活用されているということです。

　今回の大阪・関西万博の黒字については、経済産業省などで作られる委員会の中で議論されるということです。