今回の参院選の大きな争点の１つが物価高対策。「現金給付」を掲げる与党に対して野党は「消費税減税」を訴え、選挙結果では「消費税減税」が支持された形となりました。ただ、減税の内容については党によって主張がバラバラ。今後、消費税減税の議論は進むのでしょうか？　私たちの生活に直結する“お金の話”の今後について、法政大学大学院・白鳥浩教授や、ジャーナリスト・武田一顕氏の見解をもとにお伝えします。

参院選で「民意は給付より減税を選んだ」

まず、参議院選挙にて各党が主張していた物価高対策を改めて確認します。

　▼給付
　自民・公明：１人２万円・４万円（子ども・住民税非課税世帯には４万円）

　▼給付＆減税
　立憲：２万円・食料品０％（原則１年間）
　れいわ：１０万円・消費税廃止

　▼消費税減税
　維新：食料品０％（２年間）
　国民：一律５％（時限的）
　共産：一律５％（廃止目指す）
　保守：食料品０％
　社民：食料品０％
　参政：段階的に廃止

　結果として参院選では、現金給付を訴えていた与党の獲得議席は過半数を割り込み、消費税減税を訴えていた野党が議席を増やしたため、消費税減税が支持された形となりました。もちろん、与党の給付案に賛成だが違う政策を支持して野党に入れた人もいれば、逆に減税してほしいが与党に入れた人もいるでしょうから、一概には言えません。

　また、比例代表の得票率は自民が２１．６％、公明が８．８％で、合わせても３０．５％（１８０２万票）。つまり有権者の７割は今回、自民・公明に「ノー」を突きつけたと、必ずしも給付に対してではありませんが、大きくみればそういう流れです。

給付案はストップ？　減税案はまとまらない？

　参院選の結果を踏まえて、給付と消費税減税は今後どうなるのでしょうか？法政大学大学院の白鳥浩教授は、「民意は給付より減税を選んだ」と見ていて、さらに野党が給付を“ばらまき”と批判し続けてきたことから、給付案は一旦ストップするのではないかという見解です。

　政治取材を長年続ける武田一顕氏も、給付案を掲げていた与党が今回の参院選で敗北したとした上で、「立憲と手を組むにしても『給付』と『減税』がセットだから実現は難しい」といいます。

　給付案の今後について、ＭＢＳの大八木友之解説委員は次のように話します。

　（大八木友之解説委員）「２１日の石破総理の会見では、立憲民主党も給付を訴えていたので給付について話を進めたい、という意思は示しました。しかし、立憲・野田代表は『我々が言ってるのは給付付き税額控除』で、中低所得者の税額が減っていくという減税をやりたいので、自民・公明が言っている給付ではないということで、すんなり話は進まない印象ですね」

減税で「自民・立憲が手を組むことはあるのか」

　では消費税減税はどうなるのか？というところですが、減税政策は各党バラバラ。武田氏は「野田代表の手腕が試されるが、バラバラの野党をまとめるのは困難ではないか」と指摘します。

　自民と立憲の物価高対策には似ている部分もありますが、物価高対策をめぐり自民・立憲が手を組むことはあるのか？「食料品の消費税０％」（原則１年間）が議論の出発点となる可能性もあるのか？この疑問を白鳥教授にぶつけたところ、以下の課題を挙げ「なかなか難しいのではないか」という見解です。

　▼「食料品」の線引きをどうするか
　▼法改正が必要なため、実現は早くても１年後か
　▼１年かけて実現しても恩恵は１年間
　▼自公延命の手助けをすることになる

　食料品の消費税を０％にすると年間５兆円の税収減になる（財務省の試算より）という財源の問題もあります。

　こうしたことを踏まえると、現時点では「給付と減税のどちらも実現しない」可能性が高いと言えそうです。

　（大八木友之解説委員）「自公としては『何もやってない』とならないよう、どこかの野党と話を進めていくとは思うんですけども、野党側がバラバラなことを言っている。例えば国民民主の玉木代表が『食料品の消費税は１、２年で元に戻しても仕方がないし、１０３万円の壁の方を早くやるべき』と明確に食料品の消費税減税を否定したので、これはまとまらないなと思いましたね」

ガソリン暫定税率の廃止は進む？

　では、「ガソリン税」や「年収の壁」など他の物価高対策の動きはあるのでしょうか。

　まずガソリンの暫定税率は、廃止すれば年間約１兆５０００億円の税収減になりますが、野党を中心に廃止を訴えています。立憲・野田代表は「野党で連携して１０月１日からでも実施、みたいな成功体験をもちたい」と発言しています。

　これについて白鳥教授は、国民民主党が強く訴えてきた政策で自公は積極的ではないと指摘。また、１０月までの２か月でシステム変更を行うのも厳しいのではないかと見ています。

　一方で武田氏は「可能性としてあり得る」という見解。実際に６月の通常国会で野党７党が暫定税率の廃止法案を共同提出し衆議院を通過、与党が過半数だったため参議院では否決されましたが、参院選の結果、与党が少数となりました。つまり、８月１日からの臨時国会で可決すれば１０月１日に間に合うのではないかとみています。

国民民主が掲げる「年収の壁を１７８万円へ引き上げ」

　続いて、国民民主・玉木代表が中心となって訴えていた「年収の壁」。国民民主は年収の壁を１７８万円に引き上げたいと主張していましたが、現時点では１２３万円となっています（年収によって基礎控除をさらに上乗せするケースもある）。

　白鳥教授曰く、参院選で国民民主が１７議席（＋１３）を獲得したことを考えると、年収の壁については、さらなる引き上げが進む可能性もあるのではないかということです。

　一方で武田氏は、野党がまとまれば法案提出も視野に入るが、立憲は財源確保を重視する（年収の壁を１０３万円→１７８万円に引き上げると約７兆円の税収減ともいわれる）ので、簡単には賛同しないのでは、という見解です。

維新が訴える「社会保険料の引き下げ」

　そして維新が掲げていたのは、社会保険料の１人年間６万円引き下げです（年間４兆円以上の医療費削減）。

　これについては、今回の維新の獲得議席７（＋２）では実現は難しいと白鳥教授はいいます。武田氏も「大規模な制度改革で時間がかかる」とした上で「現時点では先行き不透明で実現性は低い」と指摘。

　こうして見ると実現する政策は少ないように思われますが、それでは結局、政治不信につながってしまいます。参院選で示した国民の意思表示は政治に繋がっていくのか。この夏の動きを私たちもしっかり見ていく必要がありそうです。