６月１０日、小泉進次郎農水大臣は備蓄米をさらに２０万ｔ追加で放出すると発表。コメ価格を抑えるため「あらゆる選択を考える」としている小泉大臣。海外のコメの緊急輸入の可能性についても言及しています。かつては日本の農家を守るために「コメ一粒たりとも入れるな」とコメ輸入を止めてきた歴史がありますが、小泉農水大臣の真意とは何なのか。宮城大学・大泉一貫名誉教授の見解を交えてまとめました。

世界のコメ生産事情

　２０２２～２０２３年の世界におけるコメの生産量は、１９６０年の３.４倍となっています。一方で、日本は約５０年前に比べてなんと６割も減っています。では、世界のどこで多くコメが作られているのか？生産量の高い順に並べました。

　【コメの生産量ランキング　２０２３年】（米国農務省データより）
　１位：中国　１億４４６２万ｔ
　２位：インド　１億３７８３ｔ
　３位：バングラディシュ　３７００万ｔ
　４位：インドネシア　３３０２万ｔ
　５位：ベトナム　２７２０万ｔ
　６位：タイ　２０００万ｔ
　７位：フィリピン　１２３３万ｔ
　８位：ミャンマー　１２３０万ｔ
　９位：パキスタン　９８７万ｔ
　１０位：カンボジア　７４０万ｔ

　コメ大国であるはずの日本が１０位以内にいません。日本は実は１１位、生産量は７３０万ｔ。上位の国とはケタ違いに少ないことがわかります。

コメの輸入はリスク大！？

　世界で多くのコメが作られているなら、輸入は簡単…と思いきや、そうでもなさそう。コメを輸入する上で心配材料が２つあります。

　１つ目はコメの種類です。コメには主に長粒種・短粒種があり、長粒種はタイ米などで、日本で主流となっているは短粒種です。しかし世界で作られているコメの７割は長粒種で、短粒種は実は全体のたった２割（残り１割は中粒種）。つまり世界で生産されているコメの多くは日本人好みではないため、輸入しても需要が少ない可能性があります。

　もう１つの懸念材料は、コメの輸入状況です。生産量上位２か国の中国・インドは主に国内消費のために作っていてほとんど輸出していません。日本人好みの短粒種・中粒種のコメを生産・輸出しているのは、日本よりも生産量が少ないアメリカ（生産量６９２万ｔ）、台湾（１０２万ｔ）、オーストラリア（４５万ｔ）のほか、タイ（２０００万ｔ・その多くは長粒種）の４か国のみ（数字は２０２３年の生産量・米国農務省データより）。

　また、世界のコメ生産量は合計で約５億ｔですが、そのうち貿易（輸出）に回るのはたった８%です。こうしたことを考えると、日本が輸入に頼るのはリスクが高いと専門家は指摘しています。

台湾米は日本のコメの味に近い？

　一方で、そうした状況の中でも海外産のコメの民間輸入量は急増していて、アメリカ産カルローズ米や台湾米がスーパーに並ぶことも増えてきています。そこで、ＭＢＳのアナウンサー３人がカルローズ米と台湾米を実際に食べ比べてみました。

　玉巻映美アナウンサー：私は台湾米がすごく好みでした。ふっくらもっちりしていて香りも良かったですし、言われなかったら国産なのかなと感じるくらい。

　山中真アナウンサー：日本のパックご飯も含めた３種類を、どれがどの国のコメか知らない状態で食べたところ、一番おいしいと思ったのはカルローズ米でした。

　河田直也アナウンサー：どれもおいしかったんですけど、カルローズ米は食感が明らかに違いました。普段食べているコメの香りとは違うようにも感じました。台湾米は、味自体は日本のコメに近い。ただ、食べ比べているからわかるわけで、それだけ出されたら気づかないと思います。

コメ価格下げたい…小泉大臣の３つの“切り札”

　政府備蓄米の在庫がなくなれば「緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を持って向かいたい」と６日に発言した小泉農水大臣。なぜ今コメの輸入に言及しているのでしょうか。

　今、コメの価格をめぐり、価格が少しでも下がればうれしい消費者のために価格を下げたい小泉農水大臣と、生産コストが高い零細農家のために価格を下げすぎたくないＪＡによる綱引きが行われているそうです。

　そもそも前提として、モノの値段は需要と供給の関係によって決まります。供給量が足りなければ（需要が大きければ）値段が上がり、逆に供給量が多くなれば値段が下がります。

　それを踏まえて、宮城大学・大泉一貫名誉教授は見解はこうです。現在６０万～７０万ｔのコメが不足しているとされていることから、競争入札で放出された備蓄米３０万ｔ（小売り店への流通は５月１１日時点で８．７％）を市場に出すことで不足分を補い、価格を落ち着かせる狙いがあるのではないかということです。

　つまり、コメの価格を落ち着かせるにはコメ不足を解消する必要があり、そのためにはＪＡとの“綱引き”を力強く引かなければなりません。そこで小泉農水大臣が取った行動が以下の３つ、というのが大泉名誉教授の見解です。

　（１）輸入米…「輸入する」と言うことにより、価格が下落することを懸念する業者などが増え市場に出回る量が増える、という狙い。口先介入という言われ方も。

　（２）随意契約…実際に市場に出るコメを増やすことで価格を下げる狙い。

　（３）ミニマムアクセス米…日本が海外から最低限輸入しなければならないコメで、関税なしで玄米約７７万ｔを毎年購入。これまでは農家への打撃を避けるために１０万ｔのみ主食用、残り６７万ｔは加工・飼料用としていたが、主食用の枠を増やすことを示唆。

　「緊急輸入」などを実際に行うのか、“綱引き”の一手として「言うことによる効果」を狙っているのか…真意はどこにあるのでしょうか。