自民・公明・国民民主の３党が「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と合意した『１０３万円の壁』。その後の協議で与党側が示したのは「１２３万円」への引き上げでした。これに対して国民民主は「話にならない」と反発し、１２月２０日の３党の会談で「協議を続ける」ことが確認されました。 “壁”をめぐる与党と国民民主の駆け引きは今後どうなるのでしょうか。

【１０３万円の壁】与党案「１２３万円」に国民民主が反発

　来年度以降の税制措置の内容・検討事項をまとめた「税制改正大綱」が１２月２０日に決定。国民民主が１７８万円への引き上げを主張していた“年収の壁”は、１０３万円から「１２３万円」に引き上げることが明記されました。

　「１０３万円の壁」が引き上げられた場合、私たちの“手取り”はどれだけ増えるのでしょうか。国民民主案の１７８万円、自民・公明案の１２３万円で年間の減税額を比較してみると、大きな差があります（※落合孝裕税理士による試算）。

　＜年収３００万円の場合＞　
　　１７８万円：１１万３３００円減税
　　１２３万円：５１００円減税
　
　＜年収５００万円の場合＞　
　　１７８万円：１３万２０００円減税
　　１２３万円：１万３００円減税
　
　＜年収８００万円の場合＞　
　　１７８万円：２２万８２００円減税
　　１２３万円：２万４００円減税

　税制改正大綱ではその他、１９～２２歳の子の親の特定扶養控除については、子の年収制限を１０３万円から１５０万円へ引き上げます。これにより、アルバイトをしている学生らの働き控えの解消につながるのではと期待されています。また、子育て世帯への支援策として、高校生の扶養控除は縮小せず、住宅ローン控除・生命保険料控除を拡充することが明記されました。

【“壁”めぐる攻防】自民が強気に！？その裏には維新が！？

　ここまでの「１０３万円の壁」をめぐる経緯を振り返ります。１２月１１日、自民・公明と国民民主が「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と合意し、国民民主が補正予算案に賛成しました。しかし１３日、与党側が引き上げ額として「１２３万円」を提示し、国民民主は「話にならない」と反発。１７日には与党側から新たな提案がなく、国民民主はわずか１０分で協議の席を立ちました。そして２０日、自・公・国の幹事長が会談を行い、「協議を続ける」ことを確認したということです。

　衆院で過半数に届かない与党は、予算通過のため、衆院で２８議席を持つ国民民主に“近づいて”きましたが、ここに来て、両者の関係が少し変わってきているのかもしれません。というのも与党には、衆院で３８議席を持つ維新と手を組む選択肢もあるからです。

　ジャーナリストの武田一顕氏は「ちょっと自民党が強気になってきたような気がしますね」とコメント。国民民主が訴える「１７８万円への引き上げ」が実現した場合、約７兆６０００億円の税収減になるとされる一方、維新が掲げる教育無償化をめぐり、「高校授業料の無償化」の予算は６０００億円とも言われています。

　「１０３万円の壁」をめぐる協議は今後どうなるのでしょうか。