自民党と国民民主党、両党の政調会長が１１月８日、初めて政策協議の会合を開き、いわゆる「年収１０３万円の壁」について話し合いました。しかし、ほかにも『年収の壁』があります。１０６万円と１３０万円の壁です。「１０３万円よりこっちの壁の方を気にしている」という人もいるかもしれません。　「壁」の見直しは私たちの働き方にどう影響するのか？「壁」は動くのか？消えるのか？ファイナンシャルプランナー・山下幸子さんの解説を交えてお伝えします。◎山下幸子：ファイナンシャルプランナー　お金にまつわる相談実績２０００件以上　講演や執筆も多数行う

初めに…「１０３万円の壁」をおさらい

　「１０３万円の壁」とは、所得税が課税される“ボーダーライン”のことです。年収が、基礎控除の４８万円と給与所得控除の５５万円の合計１０３万円を超えると、超えた分に所得税が課税されます。

▼年収１０３万円以下：所得税が課税されない
▼年収１０３万円超え：超えた金額に所得税が課税

　さらに、誰か（親など）の扶養親族である場合、年収が１０３万円を超えると税制上の扶養から外れます。アルバイトの学生や週２～３回パートタイムで働く人たちが、１０３万円を超えないように勤務を調整するのはそのためです。国民民主党は、この「壁」を１７８万円まで上げようと衆院選で訴えました。

　もし１０３万円の壁が引き上げられた場合、控除額が変わるため、アルバイトやパート勤務の人だけではなく、会社員や自営業者にも大きく関係します。

「１０６万円の壁」超えると手取りが一気に減る！？

　実は、「壁」はほかにもあります。「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」です。「１０３万円の壁」は、税制上（所得税）の壁でしたが、こちらは年金・健康保険の壁となっていて、勤めている会社の規模によって基準が変わります。

　▼「１０６万円の壁」
　　従業員５１人以上の企業で働いている人が『厚生年金・健康保険』に加入する基準
　▼「１３０万円の壁」
　　従業員５０人以下の企業で働いている人が『国民年金・国民健康保険』に加入する基準

　では、「１０６万円の壁」を超えるか否かで、収入はどう変わるのでしょうか。一例として、「会社員の夫を持つパート従業員の妻」の手取りを、年収１０３万円・年収１０４万円・年収１０６万円の３パターンで比較してみます（ファイナンシャルプランナー・山下幸子さんの試算）。

▼年収が「１０３万円の壁」を超えない場合
　妻の年収：１０３万円
　住民税＋雇用保険：約１．５万円
　所得税：０円
　手取り：１０１万４５２０円

▼年収が「１０４万円」の場合
　妻の年収：１０４万円
　住民税＋雇用保険：約１．７万円
　所得税：１００円
　手取り：１０２万３３６０円

▼年収が「１０６万円」の場合
　妻の年収：１０６万円
　住民税＋雇用保険：約１．１万円
　厚生年金・健康保険：約１５万円
　所得税：０円
　手取り：８９万９３２４円

　年収１０４万円の場合、所得税は１００円で、手取りは１０２万３３６０円。実は、１０３万円を１万円超えた程度では大きな変化はありません。

　ただ、年収が１０６万円を超えると、厚生年金・健康保険を約１５万円払う必要があるため、手取りは８９万９３２４円に。年金・健康保険の控除によって所得税は０円になりますが、大幅に減ることになります。

　「留学したい」「夢をかなえるためにスクールに通いたい」などといった理由でアルバイトをする若い世代にとっては、お金を貯めにくい仕組みになっているのかもしれません。

　厚生年金・健康保険を払った分、将来返ってくるお金が増えるという考え方もありますが、若い世代にとっては「遠い将来のお金」よりも「今のお金」が大切だという人が多いのではないか、とファイナンシャルプランナー・山下さんは指摘していました。

「１０６万円の壁」が消える！？でも手取りは変わらない…？

　では、「壁」がなくなった場合、私たちは得をするのでしょうか、損をするのでしょうか。共同通信によりますと、「１０６万円の壁」の撤廃に向けて厚生労働省が最終調整に入っているとのこと。具体的には、厚生年金の主な加入要件である「年収１０６万円以上」「従業員数５１人以上」をなくそうという動きがあるようです。

　ただし、「週２０時間以上の労働時間」という要件については残す方針で、「どれだけ働いても社会保険料を払わなくていい」というわけではありません。週２０時間以上働いた場合、年収１０６万円以下でも社会保険料が徴収されることになります。

　「壁」の基準が、「年収」ではなく「週２０時間」に変化した場合、具体的にはどういった影響が出るのでしょうか。例えば、現在「１０６万円の壁」を意識して働いている場合、年収は１１０万円程度（最低賃金で計算）となり、さほど変化はありません。また、現在「１３０万円」の壁を意識して働いている人は、新たに厚生年金に加入することになれば社会保険料が増えることになります。

　ファイナンシャルプランナーの山下さんによると、「国は働く人みんなに年金・保険に加入してほしい」とのこと。広くお金を集めて高齢化社会に対応すること、働いている人と扶養されている人との不公平感を解消することなどを目指しているようです。

　今後「壁」が動くことになれば、手取りなどが変わり、生活も変わる可能性があります。家庭の状況などを考慮して、ファイナンシャルプランナーに相談をしてみてもいいかもしれません。