８月５日、日経平均株価（終値）がたった１日で４４５１円も下がり、史上最大の下げ幅となりました。一方で６日は前日と打って変わり、一時３４００円以上という過去最大の上昇幅を記録しました。この乱高下の原因、キーワードは「アメリカ」だということです。では、次に株価が大きく変わりそうなＸデーは？私たちの生活はどうなる？専門家への取材などをもとに情報をまとめました。

日経平均株価　８月５日に歴代最大の下げ幅を記録

　今年１月に新ＮＩＳＡがスタートしてから日経平均株価は上昇していて７月１１日にはバブル期を超える史上最高値４万２２２４円という数字もありました。しかし８月５日に過去最大の下げ幅で３万１４５８円になりました。

　下落幅（終値比）をランキングで見てみると…

①今年８月５日：ー４４５１．２８円
②１９８７年１０月２０日：ー３８３６．４８円
③今年８月２日：ー２２１６．６３円
④１９９０年４月２日：－１９７８．３８円　
⑤１９９０年２月２６日：－１５６９．１０円

　②はブラックマンデーの影響を受けて一気に下がりました。③は８月５日と同じ理由だと捉えられます。④と⑤とは１９９０年のバブル崩壊の時期でした。今回、８月５日の下落はこうした歴史的な出来事のとき以上ということになります。

　そもそも日経平均株価は日本の大企業２２５社の平均株価ですが、平均的な値動き（今年１月～７月）は１日２４０円程度です。

株価大暴落の主な要因①　利上げ

　なぜこのような状態になったのか、考えられるいくつかの理由を、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員に教えてもらいました。株価大暴落の主な要因には「利上げ」「円高」「アメリカ」「マネーゲーム」の４つがあると言います。
　
　日本では金利を上げたり下げたりということを日本銀行がコントロールしています。これを簡単に説明すると、金利を上げると経済にブレーキをかける効果があります。景気も良くなればそれで良い気もしますが、景気が良くなりすぎると良くないそうです。例えば物価が上がりすぎるとスーパーインフレ、ハイパーインフレなどと言われ、上がり過ぎないように…というときには利上げを行います。

　逆に日本は冷え込む消費にアクセル、景気を後押しするために利下げを行いましょうということで、ゼロ金利を行ってきました。

　そうした中で７月３１日、翌日の８月１日から政策金利を０．２５％に引き上げる、つまりブレーキをかけると日銀の植田総裁が宣言しました。物価高にブレーキをかけようとしているわけなので、株価は下がることになりました。こうした効果もあって今回株価が下がったのではないかと言われています。

　ではなぜ今、この利上げをしたのか？はっきりとした理由ははわかりませんが、「円安をどうにかしたい」ということが挙げられています。ただこの円高・円安が株にも関わってきます。

株価大暴落の主な要因②　円高

　日本の金利とアメリカの金利の差は大きく、日本の金利は上限０．２５％に対し、アメリカの金利は上限５．５％になっています。仮に銀行にお金を預けた場合、アメリカでは５．５％利息が付きますが、日本はほとんど増えません。つまり、日米の金利差があればあるほど円が売られて米ドルが買われる円安になるということになります。これを何とか直すためには、この金利差を縮める必要があり、日本は金利を上げました。それにより、ようやく円高に進むのではないかということです。

株価大暴落の主な要因③　アメリカ

　株価大暴落の要因の１つであるアメリカ。専門家に言わせても、「アメリカ経済がよくわからん」状態だったと言います。

　アメリカは日本と違い、物価も上昇していて景気が良さそうだとずっと言われてきました。日本の物価上昇は原材料費が上がっているだけで健全な物価上昇ではありませんが、アメリカはＩＴ産業も活気があり健全に物価が上昇しています。物価が上がりすぎると生活しづらくなるので、ブレーキをかけるために高い金利である５.５％にしています。通常なら物価上昇率が収まるはずでしたが、なかなかこの物価上昇率が収まらないので、“よくわからない”状態になっているということです。ただ、金利を上げてブレーキかけているため「いつか失速するはず！」ということです。

　しかしそんな中、日本時間の２日午後９時半に「アメリカの雇用状況が良くない」という統計が発表され、いよいよアメリカ景気が減速し始めるのではないかということです。「利上げ」「円高」に「アメリカの減速」が加わり、日本で大暴落が起きたのではないかと今のところ見られています。アメリカの減速が大不況、ひいては世界の不況に繋がるのか、もしくはソフトランディング（軟着陸）で良い頃合いに落ち着けるかは今後注目されます。

株価大暴落の主な要因④　“マネーゲーム”

　そうはいっても、日経平均株価の８月５日の下がり方、６日の上がり方は異常です。もう１つ要因があるんです。

　８月５日の日経平均株価の動きは、午前の始まりとともに一気に２０００円くらい下がりましたが、その後は小幅な高下を繰り返しています。その後の午後１時半過ぎからまた一気に下落し、最終的に４５００円ほど下がることになりました。

　昼休みの間に何か発表があったわけではないのに、なぜ午後に一気に下がったのか。その要因は「マネーゲーム」。いわゆる投資家の人たちが“ここで下がるならもっと下がることを予想した取引をしておけば、結果的に後で儲かるのではないか”など思惑があって実際の出来事以上に株価が下がったのではないかと見られています。６日は一転して一気に上がりましたが、元財務官僚である慶応大学大学院の小幡績教授は「５日の午後はマネーゲームで下がったが、６日の取引で戻ったのはマネーゲームで下がった分ではないか」と分析しています。

円高・株安で私たちへの生活への影響はどうなる？

　では私たちの生活どんな影響があるのか、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員と慶応大学大学院の小幡績教授の２人に聞きました。小幡教授は、物価は今後安くなる可能性があり、旅行も円高になることで行きやすくなるといいます。そして、ＮＩＳＡをやっていない大勢の人に影響が出ることはないのではないかということです。

　荒木さんは、訪日観光客が減少する可能性があるため、オーバーツーリズム問題が解消され国内旅行もしやすくなるかもしれないといいます。一方で、観光業や百貨店は減速するかもしれないという見解を示しました。

次に株価が変動するＸデーは１５日？２０日？

　そして、次に株価が大きく変わりそうな日が２つあります。

　１つ目は８月１５日。日本時間の１４日午後９時半にアメリカの消費者物価指数が発表されます。６月の物価上昇率（前年同月比）は３.０％で５月よりも落ち着いたと発表されましたが、次に２％台になるか、また上がるのか。これによってアメリカが本格的な不況に入っていくのかどうか、この指標で日経平均株価は変わってくるということです。

　そして２つ目が８月２０日。アメリカは大統領選があり、現地時間１９日に民主党の全国党大会があります。短期的にはトランプ前大統領の共和党政権がアメリカ景気を良くすると言われていますが、民主党のカマラ・ハリス副大統領がどんな経済政策を出してくるのかによって、株価が変わってくると見られています。