7月に値上げされる食品は4月以来、3か月ぶりに2000品目を超えました。価格の動向を調査した帝国データバンクは、今後の見通しについて「飲料・食品の値上げは当面継続する可能性が高い」と分析しています。そんな中で、7月に夏の参議院議員選挙が行われます。争点の一つは物価高対策で、各党がどのような主張をしているのか、あわせてみていきましょう。

前月からの値上げ率は「飲料20％」「菓子19％」

　7月の食品値上げは計2105品目で、調味料・香辛料・だし製品などが最も多くて1445品目。例えば「味ぽん（360ml）」なら307円→342円になります。菓子類ではチョコレートやガムなど196品目が値上げ。加工食品では米飯製品・パスタソースなど117品目が値上げ対象で、例えば「マ・マ―のスパゲッティ（300g)」は325円→379円の値上げです。

　前月からの値上げ率は、酒類・飲料が20%。菓子19%。加工食品16%。調味料12%。乳製品9%。パン6%。値上げは当分継続する可能性が高いとみられています。

給付か減税か…各党の主張を比較

【自民党】ひとり2万円の給付、子どもや住民税非課税世帯の大人は4万円給付。賃金100万円増加。（実質1%名目3%の賃金上昇率を達成して2030年度に賃金約100万円増加することを目指すとしています）
【財源】税収の上振れ分など

【公明党】ひとり2万円・4万円の給付、所得税の減税。
【財源】税収の上振れ分など

【立憲民主党】食料品の消費税0%(1年・1回延長可能）と、ひとり2万円の給付
【財源】積みすぎ基金の取り崩しや税金の見直し

【日本維新の会】食料品の消費税を0%（２年）。社会保険料を下げる
【財源】税収の上振れ分など

【共産党】消費税廃止を目指し5%に減税。
【財源】大企業や富裕層への減税優遇をただす。

【国民民主党】所得税・住民税の減税。消費税を一律5%に減税(時限的：実質賃金が持続的にプラスになるまでは消費税一律5%との案）
【財源】税収の上振れ分など

【れいわ新選組】消費税は廃止・10万円給付。
【財源】大金持ちや大企業から税金を取る・国債発行

【参政党】減税と社会保険料削減で、国民負担率を上限35%

「流れでいうと野党が先に減税案、与党が給付を復活させる形」

　MBS大八木友之解説委員は、「給付と減税、両方を盛り込んでいるところもあるんですけれども、大きな流れでいうと、野党の方が先に減税案をだしてきて、そこで自民党や与党が、何かしないと選挙で戦えるタマがないという議論になって、当初は4月に「バラマキ」という批判もあった給付を、もう一度復活させる形で選挙前に給付案が出てきたという流れになります。」と選挙が近づくまでの経緯を解説。

　また、「物価高対策という意味だけで見ると、給付は比較的スピード感を持ってお金が届くんですけど、給付に関してはやはり今回は広く薄くじゃなく、物価高に本当に苦しんでる人に届くようにすべきだったのかな、とも思いますし、消費減税に関しては、本当に野党が実現性を持って取り組んでるのかっていうところもあります」としました。

衆院では少数与党　つまり「事実上の政権選択選挙」

　大八木解説委員は、参議院選挙のポイントについては以下のような見方を示しました。
「今回の選挙では、参議院の125議席が争われます。現在、改選議席は与党側で66・野党側で50。いっぽう非改選議席は与党側75・野党側48です。与党は過半数の維持を目標にしていますので、具体的には50議席以上の獲得です（現在66）。過半数の維持を目標としているのは、いま衆議院が少数与党になっているからです。

　そういう点では事実上の政権選択選挙になりますし、与党は目標が低すぎるんじゃないかと言われますけど、この数がポイントになってくるので、皆さんの選択が今後の政権の枠組みに関わってくるということです。」

　参議院議員選挙は、公示が7月3日木曜日、投開票が7月20日の日曜日です。