１月１４日、京都市は市内のホテルや旅館などの「宿泊税」について、最高額を１万円に引き上げる方針であることを発表しました。この「１万円」という金額は高いのでしょうか？安いのでしょうか？そもそも宿泊税がどんな税なのかも含めて、東洋大学国際観光学部・徳江順一郎准教授とＪＴＢ総合研究所・山下真輝主席研究員への取材などをもとにまとめました。

最高額は現在の１０倍に！？

　京都市は「宿泊税」について、来年３月の引き上げを目指しています。現在は、１人あたりの宿泊料金に応じて２００円・５００円・１０００円の３段階で設定されていますが、新たな案は２００円・４００円・１０００円・４０００円・１万円の５段階に区分されます。

　宿泊料金が１０万円以上の場合の宿泊税は、１０００円→１万円と現在の１０倍の金額となります。

　「１万円は高いのでは？」と思うかもしれませんが、１０万円以上の宿泊料金を支払うのは全宿泊者の０．４３％ほどで、そのうち約６割は外国人客だそうです。

　宿泊税の引き上げで宿泊客が減少するのではと思われますが、専門家によると海外で宿泊税の導入により宿泊客が減ったという事例はあまりないとのこと。宿泊税を引き上げることでオーバーツーリズムの対策費用にあてていきたいというのが京都市の考えです。

オーバーツーリズム対策には「別のサイフ」が必要！

　京都市の２０２４年度予算では、税収見込みは４８億円であるのに対して、オーバーツーリズムの年間対策費は１１０億円で、６２億円足りません。

　京都市には観光客が大勢来ているため、財政は潤っているのでは？と思う人も多いかもしれませんが、実は、京都市の財政事情は「ある事情」で決して良くありません。

　東京都以外の全ての自治体は、住民税など市に直接入る税収で足りない分は国から交付金をもらいます。しかし、財源の上限が決まっているため、自治体の税収が増えた場合、その分、国からの交付金は減ります。つまり、観光客が増えて自主財源が増えても、トータルは変わらないのです。

　しかし、観光客が増えれば増えるほど、ゴミの処理や警備などオーバーツーリズム対策で費用負担は重くなります。そこで必要になるのが「別のサイフ」、それが宿泊税です。

　宿泊税は「法定外目的税」というものにあたるため、上限が決まっている財源の制度にカウントされないのです。

『定率ｏｒ定額？』世界と日本の宿泊税

　宿泊税を導入している自治体は全国に１２あります。そのうち１１の自治体では、税額は定額です。

　・北海道ニセコ町　１００～２０００円
　・東京都　１００円～２００円
　・熱海市　２００円　※徴収は今年４月から
　・金沢市　２００円～５００円
　・常滑市　２００円　※１月から
　・京都市　２００～１０００円　※来年３月目標で２００円～１万円
　・大阪府　１００～３００円
　・福岡県・福岡市・北九州市　２００～５００円
　・長崎市　１００～５００円

　北海道俱知安町のみ定率制（定率２％）を導入しています。

　ちなみに、東洋大学国際観光学部・徳江順一郎准教授とＪＴＢ総合研究所・山下真輝主席研究員によりますと、世界では「定率」が主流だということです。

　【定率制を導入している国の例】
　ベルリン　５％
　ハワイ　１０．２５％
　アムステルダム　１２．５％

　そのほか、ニューヨークでは定率制と定額制を組み合わせていて、「定額５．８７５％」＋「定額０．５～２ドル」となっています。
（※京都市資料などより）

　望ましい税の３原則は公平・中立・簡素とされていますが、公平・中立を重視するなら定率制が望ましいです。一方で、簡素を重視するなら計算しやすい「定額制」。世界では公平・中立を優先した定率制が主流だということです。

　徳江准教授と山下主席研究員は「公平性の観点からは『定率』が理想」だとしたうえで、日本国内の多くの自治体が「定額」を選ぶ理由はシステム化の導入が遅れているためだと指摘しています。

自治体で導入されている独自の”観光税”とは！？

　宿泊税は「法定外目的税」にあたると説明しましたが、法定外目的税はほかにもあり、自治体で財源にする動きがあります。

　例えば福岡県太宰府市では「歴史と文化の環境税」という税があります。これは、市内の一時有料駐車場を利用すると５０～５００円課税するというもので、史跡地のライトアップや文化財の保存整備などに使われています。

　また、大阪府泉佐野市では「空港連絡橋利用税（関空橋税）」が車１台につき１往復あたり１００円かかります。これは橋の耐震工事や空港消防の運営費にあてられていて、「法定外普通税」に該当します。

「宿泊税」どうあるべき？専門家の見方は

　宿泊税などの導入について、東洋大学国際観光学部・徳江准教授は「観光立国を目指すうえで宿泊税などの導入は賛成」とした上で、「集めた税金の透明性の確保が必要」だと言います。
　
　また、ＪＴＢ総合研究所・山下主席研究員は「観光都市が国際競争に勝つためには投資が必要。宿泊税などの対策をもう少し広いエリアで考えるべきなのでは」と指摘しています。