今年も新型コロナウイルスに振り回された１年でしたが、大阪府ではこれまでに確認された死者数が全国最多となりました。その大阪府の新型コロナウイルス対策を検証しました。

コロナ対策を大きく方向転換した１年

　大阪府にとって今年は新型コロナウイルス対策を大きく方向転換した１年でした。

　（大阪府　吉村洋文知事　今年１２月２１日）
　「いかにコロナと共存して社会生活をしていくのか、そこが重要になった１年だったと思う」

　今年１月、大阪府は約５５億円の事業費をかけて、医療が受けられない若い世代の受け皿を想定して１０００床の受け入れが可能な大阪コロナ大規模医療・療養センターを整備しました。しかし、オミクロン株が流行した第６波（去年１２月～今年６月）では、感染が急拡大した一方で重症化はしにくく、施設の利用者はわずか３０３人と低迷して今年５月末で閉鎖されました。

　（大阪府　吉村洋文知事　今年４月）
　「オミクロン株が出てきて、実態はみなさんご承知の通り、若い世代・現役世代がどんどん酸素が必要になるという状態は起きませんでした。大規模施設とマッチしなかったというのが一番大きな理由だと思っています」

大阪市のクリニック「重症化する患者はほぼいなくなっている」

　今年１２月２０日、実際に大阪市中央区にある「小畠クリニック」を取材してみると…。

　【診察の様子】
　（小畠院長）「夜から熱が出てきた？」
　　　（患者）「うん、３９℃ですね。でも３９℃でも動けるんで」

　検査をすると…。

　　　（患者）「コロナ！？」
　（小畠院長）「コロナや」

　大阪市内にある発熱外来では、ここ数日で予約が急増していますが、小畠院長は「患者数は増えているものの重症化する患者はほぼいなくなっている」といいます。

　（小畠クリニック　小畠昭重院長）
　「最初の（２０２０年）４月のときは、５人いたうちの３人が入院して、２人は人工呼吸器につながっていて、１人は亡くなった。今は月に２００人ぐらいの陽性者がいるけど入院する人は１人もいない」

高齢者への対応を強化して死亡率『約３分の１』に

　『ハコモノからヒトへ』と方向転換したことで、より力が入れられるようになったのは高齢者への対応です。高齢者施設の数が約３６００と全国最多の大阪府。第６波では高齢者施設でのクラスターが相次ぎ死者数が急増しました。そこで府は今年６月からの第７波では、高齢者施設に対して、コロナ治療ができる協力医療機関の確保を支援したり、２４時間以内に施設に往診する医療機関を増やしたりしました。

　その結果、第７波（今年６月２５日～９月２６日）の７０代以上の死亡率は１．２０％で、３．１８％だった第６波（去年１２月１７日～今年６月２４日）の約３分の１にまで減少しました。

吉村知事「コロナと共存する道を模索していくべき時期」

　そしてもう１つの方向転換が『制限から緩和へ』。

　大阪・梅田の繁華街で長年酒店を営む小牟礼隆之さん。時短要請など度重なる行動制限に苦しめられてきました。

　（伊吹屋　小牟礼隆之さん）
　「１月のまん延防止があったじゃないですか、今年の最初に。あの時が一番きつかったです。街にも人がいなくて、どうしようと思っていたので」

　大阪府は第６波では、今年１月２７日～３月２１日にまん延防止等重点措置として、飲食店に時短営業と酒類の提供自粛を要請。ただ、第７波の今年７月２８日～８月２７日には、高齢者らに限定して「不要不急の外出自粛」を要請します。

　そして、第８波の入り口とみられる今、１２月２１日の新規感染者数は１万２２２３人で、病床使用率は１２月２１日時点で４９．１％と大阪モデル赤信号の基準５０％に近づいていますが、行動制限をしない方針です。

　（大阪府　吉村洋文知事　１２月２１日）
　「行動制限をすれば当然これに伴う弊害もあります。全く無傷というわけにはいきません。コロナと共存するという道を模索していくべき時期だと」