２０２２年６月現在、大阪府内の新型コロナウイルスの宿泊療養施設の中には、陽性者が１人も宿泊していない施設があります。それでも次の波に向けて多くの税金が費やされています。取材班は今回、費用の詳細を入手。あまり使われていないのにもったいないという意見もあれば、感染拡大に備えるためにはしかたないという意見もあるこの費用について、大阪府の新型コロナウイルス対策のキーパーソンである大阪府健康医療部の藤井睦子部長に直接話を聞きました。

　大阪府内にある宿泊療養施設の様子。

　（館内アナウンス）
　「昼食の準備が完了いたしました。昼食は１階にございますので、３０分以内にお取りください」

　アナウンスを受けて特設コーナーを訪れると、療養者用に用意された色とりどりのお弁当が置かれていました。

　さらに、体調が悪くなった時にはタブレット越しに医師のオンライン診療を受けられるなど、療養者が不安なく過ごせるよう設備が整えられています。

夜なのに部屋の灯りがついていない…宿泊療養施設の今

　しかし６月２２日、別の宿泊療養施設では…。

　（大吉洋平アナウンサーリポート）
　「大阪市内にある宿泊療養施設の前に来ています。今、午後９時過ぎなのですが、部屋の灯りが１つもついていません」

　人の気配がまるで感じられない宿泊療養施設。大阪府内には同じように感染者が誰も入っていない宿泊療養施設がいくつもありました。６月２３日は２２の施設が空き部屋状態だったといいます。

今年４月は１０か所の施設が全く使われずに４億６０００万円の請求

　取材班が入手したのは大阪府内にある４０の宿泊療養施設からの請求書です。今年４月の１か月分で総額３１億円あまりが大阪府に請求されています。

　施設Ａの請求書は１室５３００円で３１９室・３０日分。ゴミ回収代は１袋１万５０００円。枕カバーとシーツ交換代で１７４万円。食事などもあわせると約１億２０００万円です。

　また施設Ｂの請求書は療養者が使った部屋は５８００円。使わなかった部屋は３５００円と値段に差はあるものの、合計は約８５００万円です。

　一方で施設Ｃの請求書では、１か月間に療養者が１人も入っていなかったものの１室５５００円で、合計約４０００万円が請求されています。資料によると、大阪府で今年４月に全く使われなかった施設は１０か所で、請求額は４億６０００万円。すべて国の交付金（税金）で賄われるということです。

「まだ推測がついていない次の波に備えたい」

　この現状を大阪府の新型コロナウイルス対策のキーパーソンである大阪府健康医療部の藤井睦子部長はどう見ているのでしょうか。６月８日に話を聞きました。

　（大阪府健康医療部　藤井睦子部長）
　「（Ｑ宿泊療養施設の状況は？）１波から５波までは総感染者の３０％以上の方が実は宿泊療養施設に入られているんです。ところが第６波では、全体の感染者が８０万人近く出ましたが、ホテルに入られた方はトータルの中で６％程度」

　大阪府が確保した部屋数は、第５波時の約４０００室から、第６波時には約１万１０００室に増えました。一方で使用率のピークは、部屋数が少なかった去年８月１３日の第５波時に６１．２％となりましたが、第６波の今年４月の平均は１６．８％。さらに最新の数字、６月２３日は５．６％とほとんど使われていません。

　（大阪府健康医療部　藤井睦子部長）
　「（Ｑ今の状況で１万１０００室の確保は必要？）若干は確保数を減らそうという計画ですが、１万室程度は持って、どういう波になるかわからない、まだ推測がついていない次の波に備えたいというのが大阪府の考え方です。（Ｑ契約解除した場合は感染拡大した時に再確保するのは難しい？）新規でホテルを宿泊療養施設にするためには概ね２か月半程度の期間が必要になります」

宿泊療養施設ではないホテル「閉めて収益をいただいたほうが粗利を獲得できる」

　この資料を宿泊療養施設として運用していない大阪市中央区の「道頓堀ホテル」経営者に見てもらい感触を伺いました。

　（宿泊療養施設ではない道頓堀ホテルグループ　橋本明元専務）
　「（Ｑ療養者が入っていないが１日に１室で５７００円。大阪にあるホテルということを考えるとコストはこれくらいはかかる？）予約が絶好調の時に運営して得た会社に残るお金と、（通常営業の窓口を）閉めてもらえる額はだいたいトントンぐらいなイメージはしました。ただコロナ禍で普通にオープンしてもそれだけの収益が得られるかというと正直難しいと思うんですね」

　県民割も始まり外国人観光客も訪れ始めました。「道頓堀ホテル」では集客のため、宿泊者に午前１０時～午後１１時までビールや焼酎などの無料飲み放題（※１泊の場合は午後３時から）を実施していますが、まだ絶好調にはほど遠いといいます。

　（宿泊療養施設ではない道頓堀ホテルグループ　橋本明元専務）
　「オープンして本当にしんどい時には稼働率が１０％いくかいかないかでしたね。少しずつ上向いてきて３０～４０％くらいなんですけど、全然今は収益は取れていない状況ではあります。１００％の稼働率になっているところはないと思います。間違いなく閉めてこれだけの収益をいただいたほうが粗利を獲得できますよ」

　一方、今感染者が宿泊していない施設は取材に対して「観光客が増え、本来の営業に戻したい気持ちもあるが、社会貢献を考えると難しい選択」と話し、一概に利益のためだけではないようです。それでも３つの療養施設が「６月末には通常のホテル営業に戻りたい」と意思表示しています。

厨房を調剤室に…“臨時の医療施設”の機能を持つ宿泊療養施設

　６月９日、大阪市内にある特徴的な宿泊療養施設を訪れました。その厨房を見せていただきました。

　（大阪医科薬科大学病院　東尾智美看護副部長）
　「いかにお金や時間をかけずに作るかということで、ホテルの方にお願いをして、この厨房を調剤室として使わせていただいたという感じになります」

　厨房内には解熱剤や鎮痛剤など多くの薬が並んでいました。

　さらに、冷蔵庫の中からは…。

　（薬剤師）
　「（Ｑ抗体カクテル療法で使われるロナプリーブですね。隣にあるのはどんな薬？）ゼビュディというお薬です。（Ｑ早い段階で打つことで重症化を防ぐ薬？）そうですね」

　宿泊療養施設でありながら臨時の医療施設の機能を持ち、１９ある中等症の部屋のうち、６月９日は約６割の１２室が使用されていました。取材中にも突然アラーム音が鳴りました。

　（大阪医科薬科大学病院　東尾智美看護副部長）
　「（Ｑ音が鳴ったが？）ナースコールが鳴っています。（Ｑ今、何が起きた？）いろいろですね。お手洗いに行きたいとか、お食事が終わりましたとか」

　対応のため、防護服に毎回着替え、療養者のもとへと向かいます。

　（大阪医科薬科大学病院　東尾智美看護副部長）
　「（Ｑナースコールは１日に何回くらい鳴る？）何回と数えられるものではないですね」

宿泊療養施設は“軽症者向けから高齢者対応へのシフトが重要”

　入所者は杖や歩行器など日常生活で介助が必要な高齢者が多いといいます。ホワイトボードには各部屋の入所者について様々な情報が書かれていました。

　（大阪医科薬科大学病院　東尾智美看護副部長）
　「この方とかそうなんですけど、既往歴に大動脈解離があって、血圧コントロールが必要な方ですね。なおかつ認知症があるので状況が理解できない状態。施設でクラスターが発生してこちらに来られた」

　大阪府内では今、介助に特化した宿泊療養施設を３か所設置していて、藤井部長は宿泊療養施設を軽症者向けから高齢者対応にシフトすることが重要だとしています。

　（大阪府健康医療部　藤井睦子部長）
　「高齢者の陽性の方というのは、入院されてもどうしてもＡＤＬ（日常生活の動作）が落ちて入院期間が長くなってしまうんですね。初期治療を終えた方はホテルに移っていただいて、そこで生活介助、歩行であるとかトイレの介助をさせていただきながら、今後、宿泊療養施設の機能を強化していきたいと思っています」