２月４日の毎日放送『よんチャンＴＶ』では、新型コロナウイルスとお金に関する視聴者から寄せられた質問について、ファイナンシャルプランナーの竹内かおりさんに答えていただきました。

自宅療養も保険の支払い対象…ただし『自己判断はNG』

【視聴者からのメッセージ】
●検査を受けずに陽性判断（みなし陽性）とのことですが、もしそうなった場合はコロナ保険などはおりますか？
（大吉洋平アナウンサー）
「保険の話ですが、新型コロナウイルスに感染したとき、個人で皆さんが加入している保険で入院給付金が出るのか出ないのか。宿泊療養になった場合や自宅療養になった場合は、去年４月から支払いの対象になっています。けがをしたり病気になったりして、個人で加入している保険で１日いくらって出る保険ありますよね。それが、宿泊療養も自宅療養も対象になっています。ただ、『みなし陽性』は支払いの対象外となる会社もあります。竹内さんのポイントとしては、入院給付金の請求について自己判断はＮＧということなんですね？」
（竹内かおりさん）
「というのも、お医者さんの判断や保健所の判断で『あなた陽性ですよ』っていうことであれば、保険はおります。ただ、『自分はなってるだろうな』とか自分の判断でこうだろう、濃厚接触者だろうとか、だろうで判断してしまった場合はおりない可能性もあるというか、おりないのがたぶん基本になりますので、それはお医者さんや保健所に判断してもらうというのが保険をおろしてもらう確実ポイントになります。そこをおさえておいてほしいなと思います」
（大吉アナウンサー）
「請求時に必要なものが、▼医師の診断書▼ＰＣＲなど検査の結果▼就業制限通知書など保健所が発行した書類などですね。それぞれ個人で加入してる保険がある場合、こういった書類をしっかりと入手することで、もし対象であれば入院給付金というのがおりるんです。ただ、今、保健所がひっ迫しているので書類発行の業務がなかなか追いつかない、やってもらえない可能性があるんじゃないかと。ただ、竹内さんのポイントとしては焦る必要はないということですよね？」
（竹内さん）
「みなしも含めてですね、今、保険会社さんの方も各社対応を追われている感じで、まだ決まっていないんですね。ただ、保険の請求期限っていうのは３年ありますので、今すぐしないともらえないとかではありません。３年もらう猶予ありますので、しっかりお医者さんに診断してもらう、保健所の対応を待つということがポイントだと思います。あまりそんな不安に思わないで。期限は３年あります」
（大吉アナウンサー）
「保険会社にしっかり確認する必要がありますね。このあたりについて、２月４日に大阪府の吉村知事へＭＢＳの記者が会見で聞きましたが、休んだときの証明は会社でも保障のあり方に関わると思いますと。今、保健所はひっ迫している状況ですよね。フォロー体制をどうするか考えていきたいし、国にも要望したいと吉村知事は発言しました」

感染して休んだ分の給料は補填してくれる？

【視聴者からのメッセージ】
●コロナにかかったり、濃厚接触者になったりしてパートの仕事を休まなければならなくなったとき、休んだ分の給料は国や会社が補填してくれるのですか？
（大吉アナウンサー）
「正社員・アルバイト・パートの皆さんが感染して仕事を休んだ場合、『傷病手当金』という制度があります。給料の３分の２が補償されます。または、会社都合で休んだ場合、会社の都合で仕事に来ないでくださいといった場合、『休業手当』というものがあります。もちろん条件などいろいろあるんですが、竹内さんのポイントはどういったものでしょうか？」
（竹内さん）
「健康保険に入られている方に結構スポットが当たりがちで、傷病手当金をもらえますよって言われるんですけど、国民健康保険の方もコロナの場合はもらえるというふうになっています。国民健康保険の方っていうのは、それでもその中でも給料をもらっている人っていうことなんですけれども、例えば自営業者の奥さんだったりとか、国民健康保険に入っていてお給料をもらって働いている方、そういう方は自治体に申請するとコロナで休んだ時の分が補填してもらえます。これは結構知られていないことなので、ぜひ国民健康保険に入られていてお給料もらっている方は、そういう該当される方はぜひ役所にお問い合わせいただければいいかなと思います」
（大吉アナウンサー）
「そうなんですね。役所に問い合わせると、いつからいつの期間仕事を休まなくちゃいけなかったのか、この証明がきちんと出て、それをもって申請することで、給料の全てではないんですが、決められているパーセンテージがきちんと保障されるという制度があるんですね」
（竹内さん）
「会社員の方とかは結構先ほど言われていましたけど、会社でお手続きする方が多いので、だからだいたいわかると思うんですね。しかし、そうじゃない働き方の方もやっぱり国民みんなをサポートするということで国の方は頑張っていますので。でも、それも申請しないともらえませんので、ぜひ一歩そこのハードルを越えて申請してほしいなと思います」
（元厚労省官僚・元衆議院議員　豊田真由子さん）
「いくつか気になったんですけど、個人で民間保険に入っていない方はどうするのかっていうことなんですけど、基本的にはコロナの医療費は全額無料なので、そこは過度にご心配なさらないでいただきたいです。そして、コロナ禍で倒産とか失業とか実質解雇とかされている方って大勢いらっしゃると思うんですが、実はそういう方にとって失業手当とか一部あるんですけど、生活そのものがもう崩れちゃって困っている方もいるので、そういう方も何とかしななきゃなとは思うんですけどね」

子どもの小学校の休校で仕事を休むときの支援制度は？

【視聴者からのメッセージ】
●子どもの小学校が学級閉鎖中です。私は濃厚接触者でなく検査の対象外と言われましたが、会社からは自費でＰＣＲ検査をして結果が出るまで欠勤か有休を使ってと言われました。
（大吉アナウンサー）
「労働基準監督署によりますと、今回のメッセージのケースでは、会社都合での休業に該当するということです。そもそもこの方は保健所から濃厚接触者と言われたわけじゃないですからね。ということは、会社都合で休んだ場合、休業手当をもらえる対象になります。平均賃金の最低６割ですね。困ったら、有給などを使うと宣言する前に、労働基準監督署に相談してくださいということを、労基署は呼びかけていました。小学校の休校で子どもの世話をするために仕事を休むとき、いくつかポイントがあるんですよね？」
（竹内さん）
「先ほどの『結果が出るまで欠勤か有給を使って』というのは、私も友達がそういうふうに言っていたので、そういうことってあるんだなと思ったんですけど、やっぱりこういうふうに国で決まってることでも、会社の方で手続きされないっていうことは結構あります。ただ、自分がやるべきことは働きかけること。自分は小学校休業等対応助成金に対応するんだというのであれば、事業主が申請するということになっていますので、事業主の方が忘れているというか、手続きしてくれないというのであれば、ちょっと声をかけて一緒にやるっていうふうにされることをおすすめします」
（大吉アナウンサー）
「労働者を雇用する事業主向けの小学校休業等対応助成金というのがあるんですね。例えば、ある会社の社員が子どもの休校で面倒を見なくちゃいけないから会社を休みましたという場合、会社がこれを申請しなくちゃいけないんですね。ただ、なかなか会社にこれを申請してと頼みにくい状況もあるかもしれません。自治体によっては直接社員が自治体に申請できるという自治体もあるんですが、一応事業主が申請というのが大方のルールです。そしてこれ以外にも、委託を受けて個人で仕事をする人向けの小学校休業等対応支援金もあります」
（竹内さん）
「同じ感じで、フリーランスの方で、小学校が休校になってしまって休まなくちゃいけなくなったというときの支援金があります。それも申請しておりるという形ですので、しっかり調べて手続きしてほしいなと思います」