大阪市では今年１月から路上喫煙が禁止。大阪府では、今年４月から飲食店を対象に原則・屋内禁煙となっていて、喫煙に“世界一厳しい”街となっています。施行から半年経ち、大阪の街はどう変わっているのか、取材しました。

路上喫煙で1000円徴収　大阪市の喫煙所の実態は

（大阪市の指導員）「大阪市の環境局なんですけども、罰則で１０００円になってるんですよ。徴収させていただけませんでしょうか」

　路上でタバコを吸っていた人に声をかける指導員。大阪市は今年１月、大阪・関西万博の開催にむけ、政令市で初めてとなる市内全域での路上喫煙禁止に踏み切りました。違反すれば１０００円が徴収されます。

（大阪市の指導員）「知らなかった？」
（喫煙者）「いや、知ってました」
（大阪市の指導員）「なかなか吸うとこ少ないですからね、分からんことないですよ。お気持ちはよく分かります」

　お昼どき、北区のオフィス街にある喫煙所は、食後の一服を楽しむ人たちでたえず満員。混雑が嫌なのか、路上でたばこを吸おうとする人も。

（大阪市の指導員）「あかんですよ ここ。吸うたら１０００円いただきますので、（喫煙所の）中入ってください　並んではります」

　煙や臭いで周辺のマンションから苦情が寄せられることもあり、巡回に力を入れます。条例の施行から半年以上経過し、市の指導員は「一定の効果は出ている」と感じています。

（大阪市の指導員）「最初のときは喫煙所のまわりに３０人くらいいた。最近はそんなにおらんと言ってるので、（指導に）来ているから減っているんやなと」

　一方で喫煙所の数については。

（大阪市の指導員）「喫煙所がもう一つ近くにあればいいけど、来る人の全部がここだけではしんどいかな。作る場所もないと思いますけどね、この辺は」

　大阪市は、喫煙禁止エリアを市内全域に拡大するのにあわせて喫煙所の整備を進め、今年１月２７日時点で民間施設の喫煙所も含めて、約３５０か所をホームページで公開しました。

　しかし、そのうち４割ほどはパチンコ店の喫煙所です。パチンコをしない喫煙者からは「入りづらい」といった声もあがっていて、喫煙所が足りているとは言えないようです。

全国ワースト‥なんば駅のたばこポイ捨て　天神駅や東京駅の４倍！

　追い打ちをかけたのが、今年４月に施行された大阪府の条例です。受動喫煙を防ぐため客席面積が３０㎡を超える飲食店の屋内喫煙が原則禁止になりました。

　喫煙室を作ればタバコを吸えますが、改修費用がかかるほか客席をつぶす必要があるため、あまり進んでいません。店の中で吸えなくなったのに、外の喫煙所も足りない、こうしたことから、繁華街を中心に夜間の路上喫煙が増加しているのです。

　今年６月、府内の飲食店経営者の団体が調査会社に委託して大阪や東京など全国６つの地点で１日の午後５時～９時に路上に落ちていた吸い殻を数えたところ、なんば駅周辺が最も多く４２８４本。２番目に多かった福岡市・天神駅周辺（１０３３本）、３番目の東京駅（１０２６本）の４倍以上でした。

　この状況に、今年６月の大阪市議会には飲食店や商店街の関係者などから喫煙所の整備を求める陳情が２０件以上提出されました。

　飲食店経営者の団体の事務局長は「行政の準備不足だ」と憤ります。

（大阪府飲食業生活衛生同業組合 中村実事務局長）「万博を『スタート』にして、ちゃんと喫煙所を整備していって、そのうえで路上喫煙の禁止という条例を施行しても絶対よかった。万博を『ゴール』にして無理やり始めたいうところが、いろんな綻びが出てくる原因なのかな」

「楽観視しすぎた」全面禁煙にした焼き鳥店は売り上げ減少

　問題は路上喫煙や吸い殻のポイ捨てだけにとどまりません。阪急梅田駅近くの飲食店。仕事帰りのサラリーマンらがたばこと一緒に「焼き鳥」とお酒を楽しめる店でしたが、府の条例施行にあわせて今年４月、「全面禁煙」に踏み切りました。禁煙前と比べ、月の売り上げは１割以上減ったといいます。

（焼き鳥店「酉乃市」・須賀井俊介オーナー）「『吸えますか？』『吸えません』で帰られる方はほとんど。予想超えですね。４月に条例始まって１回は減るだろうなと、２、３か月したら戻ってくるかなと思っていたんですけど、思ってたよりも長引いてますし（売り上げの）減りも激しい。ちょっと楽観視しすぎていました」

　大阪府は、条例施行前に対象となる約４０００店舗に電話で確認したところ、９９％の店が、「すでに対策した」または「今年度中に対策する」と回答しているため、条例の実効性はあるとしています。

条例を守らない店も…正直者がバカを見ないためには？

　しかし、条例を守っていない店もあります。大阪市内で客席面積が５０㎡ほどの飲食店を営むＡさん。条例違反だと分かりつつもたばこを吸える状態にしているといいます。

（個人で飲食店を営むＡさん）「いろんなものが切迫しているなかで、売り上げが下がるのがやっぱきついなと。最初のほうは（通報されるかと）ちょっとドキドキもしたけど、正直忘れていた。『言われたら言われたときに考えよう』とちょっと開き直った部分もあった」

　違反している店は、指導を受けても改善が見られない場合、最大５万円の過料が科されます。しかし、店舗への見回り調査は、予算と人手不足を理由にほとんど行われておらず、ほかの店や客などからの通報があれば指導に入っているのが現状です。

　大阪府の担当者は、違反している店には根気強く指導を続けていると話します。

（大阪府健康医療部 健康づくり課 吉田真司課長）「お互いに通報し合うみたいな、攻撃し合うみたいなことはあってはならない。ルールを守っているところが『正直者がバカを見る』みたいなことがないように、守っていただいてないところにはきっちり指導させていただきたい」

　大阪市は路上喫煙などの実態把握を進めていて、対策を急ぐ必要のあるエリアを選定し、９月中にも発表したいとしています。

（大阪市 横山英幸市長）「どのあたりで（喫煙所が）足りていないのか、どのあたりでどういう対応が必要なのかの調査結果を踏まえて、喫煙所ならびに指導体制の戦略的な配置を考えたい」

　万博にあわせて進められた”禁煙条例”。大阪をより快適な街にするために万博閉幕後も一層の対策が求められます。

課題が残る府の飲食店での屋内禁煙条例　

　大阪府の飲食店での屋内禁煙条例ですが、課題は２つあります。１つは対象となる約４０００店舗に対策しているかと聞いたところ９９％が対策済みもしくは今年度中に対策をする予定、と返答が来たということですが、実際はどうなんでしょうか？

（山本晴菜記者）
「全ての店舗に確認したと言っても、確認作業はあくまでも電話での確認。実際に現地に行って確認したわけではないので、わかりにくく、把握しきれていないという状況ではあります。実際見に行くのは、府内も広く、限られた予算や人手不足もあり、現状は他店や客からの通報があれば現地に指導に行くということになっています。」

　もう１つの課題は「喫煙目的店」というものです。

（山本晴菜記者）
「『喫煙目的店』という、2020年改正の健康増進法で定められ、バーやスナックなど煙草を吸うことを主な目的としているお店を想定したものがあります。主な条件として、たばこの販売や、主食を提供しないこと、が決められていますが、大阪府の条例が厳しくなったことで、府内でも喫煙目的店に変えた、あるいは変えたいというお店が増えている傾向があります。しかし中には、喫煙目的店を名乗りながらも、ルールを破って主食を提供しているという店もみられていて、条例を守っている店からすると不公平だという声も上がっています」

　禁煙政策に詳しい日本女子大学の細川幸一名誉教授は、この「主食」の定義なども曖昧で、飲食店の喫煙規制の抜け道になってしまっているのではないかと指摘しています。

　改正健康増進法は５年ごとに見直され、今年はそれにあたる年ですから、喫煙に対する条例などがかわる可能性もあり、注視していく必要がありそうです。