「給料は上がらない…でもモノの値段は上がる」。政府は物価高対策として住民税非課税世帯に5万円給付を決めました。いつまでこの状態が続くのでしょうか？日本総研主任研究員・若林厚仁さんによると「エネルギー価格はすでにピークアウト、来年は下がる」との前向きな見解を示しました。そのうえで私たちができる物価高対策として「値段が下がっているコメ食べて、生産者の雇用にも貢献する。省エネ家電の買い替えや太陽光パネルの導入」といった自衛策を紹介してくれました。（2022年9月21日MBSテレビ「よんチャンTV」より）
編集部セレクト
【解説】迫りくる物価高...対策あれこれ！給付金5万円以外に「塾代補助」「自転車購入補助」...専門家イチオシは「コメを食べ、省エネ家電への買い替え」
2022年09月21日（水）放送
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