7月20日（日）に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。4回目は、奈良選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか？

自民・堀井巌さん
所得の低い方々や子育て世帯を重点的に支援する政策

立憲・川戸康嗣さん
消費税の減税。食料品の消費税率は、最長2年間0％を実現。

維新・平将生さん
食料品の消費税を 2 年間 0%へ下げる減税政策を行うと同時に、社会保険料の引き下げによる手取りを増やす改革を進める

共産・太田敦さん
自民党参院選公約の現金給付は１回きりで効果は一時的。消費税の一律５％への減税こそ、一番効果的な対策です。勤労者世帯平均で年間１２万円の減税になります。また、勤労者の実質賃金があがらない日本で、最低賃金時給１５００円に。物価に負けない賃金の大幅アップを実現し、地域経済を元気にします。

国民・杉本葵さん
消費税の減税や、所得税・住民税の定額減税を実施。エネルギー価格の抑制、物流費の見直しも進め、家計負担を直接的に軽減します。

参政・黒川洋司さん
減税、社会保険料の引き下げ

N党・川崎智之さん
ガソリン税などの重複課税をなくす。

Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・堀井巌さん
主食であるコメの安定供給と円滑な流通の確保。

立憲・川戸康嗣さん
安定して稲作農家と農地、生産量を確保するために、補助金と保証制度を充実させる。

維新・平将生さん
主食である米に関しては、有事の際にも輸入に頼ることなく国内で需要を賄えるだけの生産量を確実に維持すべき。輸入拡大などで国内外の販路を開拓し、それに従って生産量を増やし、従来の「国内需要に合わせた生産抑制」を段階的に撤廃する。

共産・太田敦さん
そもそも「米不足」は、歴代自民党の減反政策と、米価を市場任せにしたことで、生産者と農地が激減した結果です。生産者への所得補償と価格保障なしに米増産や安定供給はありません。農業を基幹産業とし、自給率を６０～７０％へと計画的に引き上げ、「輸入自由化」ではなく、食糧主権を守ります。価格保障と所得補償を充実します。

国民・杉本葵さん
適切な生産調整支援と買い支えで価格を安定化し、輸出や国産ブランド米の付加価値向上も推進。農業の担い手確保へ支援を強化します。

参政・黒川洋司さん
現在の食料自給率３８％という危機的状況を打破するため、食料自給率１００％、食品表示法の改善、オーガニック給食を推進。日本の未来を守る「食」の再構築を目指す。
また、日本国内でのお米の生産量を増やすために、これまで進めて来た、減反政策を廃止して、増産を図る。また、農業に携わる人を増やすため、農家の所得補償に加えて、農業に携わる方々の準公務員化を推進する。

N党・川崎智之さん
減反政策見直し

Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・堀井巌さん
幼児期から高等教育段階まで、切れ目のない教育費の負担軽減を計る政策。
家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちが質の高い教育を受ける機会を得られるようにする政策。

立憲・川戸康嗣さん
「高等教育の無償化」と「給食の無償化」は、すぐにでも実現させたい。

維新・平将生さん
大学までの教育費の無償化を実現し、教育現場でより質の高い教育を行うことができる基盤を構築する

共産・太田敦さん
教育費の無償化を目指し、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにします。教育予算を抜本的に拡充し、学費値下げ、給食費無償化、教職員の増員などを進め、教育条件を改善します。教員のひどい時間外労働が続いています。「教員残業代ゼロ制度」をただちになくし、少なすぎる教員定数を増やします。

国民・杉本葵さん
「塾のいらない公教育」実現へ、少人数学級・教員の増員・ICT教育を推進。子ども減税、給付型奨学金、3歳からの義務教育を進め、学びの機会を平等に広げます。

参政・黒川洋司さん
全ての子供に平等な教育機会を提供するため、０～１５歳の子供一人につき、月１０万円の教育給付金を支給。安心して子育てできる社会の実現に向け、経済的支援を強化してまいります。
教育は、現在の偏差値重視の管理教育から脱却し、自国への誇りや家族愛、社会貢献意識を育む教育を進めながら、愛と勇気を土台にした新しい教育で、日本の再生を図ります。

N党・川崎智之さん
子育て家庭に徹底した支援をする。

Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・堀井巌さん
物価や賃金が上昇する中、地域医療、介護、福祉の基盤を守り、働く側もサービスを利用する方も継続して安心できるよう、報酬改定、経済政策等の対応をする。

立憲・川戸康嗣さん
「高額療養費の自己負担限度額の引き上げ」は恒久的に凍結、介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げていきたい。

維新・平将生さん
社会保険料を下げ、国⺠の負担を軽減すると同時に、各分野における従事者の労働環境を改善し、より質の高いサービスが国⺠に届けれらるような、介護・福祉・医療提供体制の抜本的見直しを行う

共産・太田敦さん
どんどん膨れ上がる軍事費確保のために国民の暮らしの支えになるべき年金、医療、介護が、大変な危機に陥っています。さらに、自民、公明、維新の党は「１１万床の病床削減」計画を打ち出し、地域医療の危機を加速しようとしています。緊急に国費５０００億円を投入し、病床削減などやめさせ、診療報酬を引き上げます。医療・介護・保育で働く人の賃金を大幅アップします。

国民・杉本葵さん
人生会議（ACP）の普及と制度化を進め、本人の意思を尊重した医療・介護を実現。負担能力に応じた窓口負担によって介護職の処遇改善、地域包括ケアの強化、医療現場の支援に注力します。

参政・黒川洋司さん
健康で、医療費削減に協力した高齢者には、国内旅行券を配布し、予防医療への取り組みと、国内旅行支援を組み合わせた政策を提案します。
介護については、介護ロボットの導入を促進して、介護士さん達の負担を減らす。また、安すぎる給料を引き上げる。

N党・川崎智之さん
現状の政策を維持する。

Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・堀井巌さん
全世代型社会保障の構築。将来世代への負担を先送りせす、能力に応じて皆が支えあう制度をつくる。

立憲・川戸康嗣さん
「現役世代の年金3割カット防止」の修正は実現できたので、次の課題解決として「低所得の高齢者の年金に一定額の上乗せ給付」を実現させたい。

維新・平将生さん
危機的状況にある年金問題について対応を協議するための「社会保障国⺠会議」を設置し、少子高齢化を迎える中で持続可能な制度へと再構築するための議論をすべき

共産・太田敦さん）
自民、公明、立憲の賛成で成立した年金改革法は、基礎年金の「底上げ」を先送りし、「マクロ経済スライド」制度を継続、年金は下がり続けることに。今、必要なのはこの「マクロ経済スライド」をやめ、年金積立金を計画的に活用し、物価上昇に応じて「増える年金」にすること。賃金を上げて雇用を安定させて、年金を支える力を強くする、「最低保障年金」をつくり、無年金・低年金をなくします。

国民・杉本葵さん
現役世代の負担を抑えつつ、最低保障年金の創設を検討。働く高齢者の年金減額見直し、賃金・物価に応じた柔軟な年金改革を進めます。

参政・黒川洋司さん
年金問題は、少子化がその問題の根本原因。
０歳～１５歳の子供を持つ親御さんに、子供一人当たり毎月１０万円を支給することにより、まず少子化を防ぎ、日本人を増やして、納税者、年金保険料を負担する人を増やすことにより問題を解決して行く。

N党・川崎智之さん
現状の政策を維持する。