7月20日（日）に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。2回目は、京都選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
物価高騰への対策としては消費減税や所得減税、社会保険料の減額が必要。さらには各種手当や補助金の拡充を行うことで、国民の負担を軽減することが必要。財源は国債発行で賄うべき。

立憲・山本和嘉子さん
時限的に食料品の消費税をゼロ%に減税(将来的には給付付き税額控除の導入)、ガソリン・軽油価格の引き下げ、コメの増産支援、中小企業の社会保険料負担軽減、学校給食の無償化等を実現する。

維新・新実彰平さん
食料品の消費税0％　ガソリンの暫定税率（1Lあたり約25円）の廃止

共産・倉林明子さん
消費税の廃止をめざし、５％に緊急減税する。物価高騰を上回る賃上げを政治の責任で実現する。社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げ支援を行う。マクロ経済スライドをなくし、年金を、物価の値上がりや賃金上昇にみあうよう引き上げる。医療、介護事業所の経営支援、ケア労働者の賃上げをはかる緊急措置を実施。

国民・酒井常雄さん
消費税の一律減税（時限的）
所得税の非課税枠の引き上げ
社会保険料の負担軽減
ガソリン・電気代の値下げ

れいわ・西郷南海子さん
消費税の廃止によって、全てのモノ・サービスの価格を下げる。

参政・谷口青人さん
消費税を段階的に廃止すると同時に、株主ばかりが得をする経済を改め、働く人にお金が回る社会を目指します。金融取引への規制や投機課税を強化し、企業利益を賃金や地域に分配します。賃上げや設備投資を税制で支援し、物価高に負けない収入アップで暮らしを守ります。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：AI経営診断を京都の中小企業に無料提供し、老舗旅館や商店の収益15%UPを実現（スペイン実績20%UP）。NHK受信料改革でスクランブル放送を導入、余剰財源を子育て支援や文化財保護に再分配。消費税は低所得者負担を考慮し、減税を検討（財源はNHK改革で確保）。
• 詳細：物価高は京都の老舗を直撃。自民党の補助金は大企業偏重で一時的。AIで朝食提供や観光客対応を効率化し、持続可能な経済を構築。NHK財源で財政負担を軽減し、消費税減税を現実的に検討。

無所属・二之湯真士さん
物価の中でも、食料品とエネルギーの高騰対策が緊急の経済対策で、短期的には素早く食料品などに当てる現金給付をする、またガソリン税の暫定税率を一時的にでもやめるのが即効性はある。料品の消費税０は飲食店に悪影響を及ぼす影響があるので、慎重であるべき。
消費税は、原則、景気が悪い時には減げて、景気が加熱すれば上げるという、物価調整などの調整機能として柔軟に上げ下げできるのが望ましい。今は、６年続けて税収が再考を記録しながらも、格差の広がりもあり、景気が良いと実感しにくい人が多いので、一律で５%に下げるのがいい。
目の前のことだけでなく、長期的なビジョンが必要で、政府資産活用・政府の規制や許認可の簡素化と外郭団体に縮小などの行政改革・定年延長（健康にも良い）などで、税と社会保障費の負担＝国民負担率を３割台に引き下げることを目標にする。

Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
米や野菜などの基本的な食料の安定供給は重要であり、食管制度の復活も含めた議論が必要。政府が責任を持って主食である米の流通を管理し、生産者に適正な収益を保障すると同時に、消費者が安定した価格で購入できるようにするべき。また必要な財源は国債発行で賄うべき。

立憲・山本和嘉子さん
備蓄米のさらなる放出、コメの増産支援、流通の透明化・適正化・簡素化等で、コメ政策の抜本的に見直し、新しい直接支払制度の創設とあわせて、適正価格で消費者に提供する体制を整備する。

維新・新実彰平さん
短期：当面は備蓄米の放出により米価低減を実現。今後も備蓄米放出という選択肢があることを示し、価格高騰を期待した卸業者さんがコメを抱え込んでしまうことのないようにする。
中長期：転作の奨励をやめ増産体制に入り、コメが余った際には海外に販売していくための販路拡大に政府の力を尽くす。

共産・倉林明子さん
米不足の原因は、農家に減反・減産を押しつけながらMA米を輸入、流通を市場まかせにするとともに、生産者への支援を切り捨て、米の生産基盤を弱体化させたことにある。減反・減産から増産への転換、市場まかせから国が責任を持って安定供給をすすめる農政への大転換が必要。食糧の輸入依存をやめ、農家への価格保障、所得補償、担い手の育成など、関連予算を大幅に増やし、思い切った農業保護政策を実施する。

国民・酒井常雄さん
先ず、コメ高騰の原因を明らかにすること、実質的減反政策を見直すこと

れいわ・西郷南海子さん
農林水産業の予算を現在の２兆円から５兆円へ。農家の所得保障を行う。

参政・谷口青人さん
日本の食料自給率はわずか38％で、災害や有事に国民の多くが飢える恐れがあります。10兆円規模の投資で10年以内に自給率を倍増し、2050年に100％を目指します。具体策として、転作補助金などの減反政策を見直し、米の増産と輸出強化、種子や肥料の国産化を進めます。また、遊休農地の活用、二期作の推進で生産力を上げ、輸入農産物には適正な関税を課し国産を守ります。食の安全保障を確立します。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：AI農業支援で京都の農家を強化。IoTセンサーで土壌・気候を監視、収穫タイミングを最適化し、生産効率15%UP。NHK改革の財源で米価安定基金を設立、農家の経営を支援。
• 詳細：2025年のコメ価格高騰は農家の負担増と食料安全保障の危機。自民党の対応は評価低く（読売世論調査）、補助金では根本解決に至らず。AIで生産性を高め、京都の食文化（和菓子など）を守る。

無所属・二之湯真士さん
京都市右京区京北で米作りをし、労働に見合わない収入、高齢化による離農、耕作放棄地の増加、山林も放置される様子を見て来た。過疎と高齢化が進む農山村では、農地を守るためには粗放的に生産できる稲作が唯一の選択肢に近く、それによって代々築かれてきた農地・水路等の食糧生産インフラを守り、食糧の提供のみならず下流域の災害も軽減させる機能を維持してくれていることに鑑み、農家への保険制度ではない戸別所得補償を実現したい。それによって、米作りにも新規就農を促したい

Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
現在の地方の人口減少は東京一極集中と、緊縮財政による地方への予算配分が縮小の結果、地域経済が停滞したことに起因しており、積極的な財政出動で地方経済を支える基盤を再構築することが不可欠。公共投資の拡充をはじめ、地方に資金が循環する仕組みを作ることで安定した雇用を創出し、若年層が子育てしやすい環境を整えることが重要。

立憲・山本和嘉子さん
若年層の所得向上の支援と経済的負担の軽減、子育てをキャリア形成に取り込む制度づくり、子育てしやすい住宅・まちづくり政策等に取り組む。すべての子どもが等しく質の高い教育を受けられるよう、授業料の無償化・隠れ教育費の負担軽減、公教育の充実、教職員の働き方改革と処遇改善、多様な学びの環境整備等を進める。

維新・新実彰平さん
教育無償化：「社会全体で子どもを育む」という強いメッセージと共に、「子どもを持つとお金の面で損をする社会」を変えていく。大学を出た瞬間に、奨学金という名の“借金”を負わされる状況も改善すべく取り組む。
先生たちの働き方改革：先生たちを煩雑な業務から解放し、子どもたちに向き合うことにもっと時間を使って頂けるようにする。
第三の居場所づくり：学校でも、家庭でもない第三の居場所(フリースクールなど)への財政支援と共に、「最低限への学びへのアクセス」にも行政が責任を持つ。

共産・倉林明子さん
学費値上げをやめさせる緊急の措置をとり、無償化にむけて直ちに半額に。本格的な給付奨学金をつくり、奨学金返済の負担を減らす。教育費をはじめ子育てにかかる重い経済的負担を軽減する。物価高騰に負けない賃上げの実現、労働時間を短縮し、非正規ワーカーへの差別をなくす、ジェンダー平等を進め、女性に家事、育児を押しつける不平等をなくすなど、生きにくい社会を変えることが求められる。

国民・酒井常雄さん
奨学金債務の減免
高校までの授業料完全無償化
「教育国債」発行による子ども・子育て支援金の廃止
年5兆円の「教育国債」発行で子育て、教育、科学技術予算を倍増

れいわ・西郷南海子さん
保育から大学院までのオール無償化。政府の責任で奨学金の帳消しを行う

参政・谷口青人さん
人口減少と少子化は、収入の不安定さや教育の機会不足が原因です。そこで、子ども一人ひとりに毎月10万円の給付金を支給し、教育を応援します。働く環境も改善し、非正規雇用を減らして安定した収入を確保します。不妊治療費の助成や、多子世帯へのローンの負担軽減、税金の減免、子育てに応じた年金の上乗せも実施します。教育国債を財源に、地域の子育てをしっかり支え、子どもが増える社会をつくります。

N党・木村嘉孝さん
• 若者：AI-VR教材を公立高校に無料提供、西陣織や京町家技術を継承。緑のスキルを統合し、若者の地元就職を促進。
• 子育て：AI介護マッチングで高齢者のペット介護を若者に手配、子育て世代の負担を軽減。
• 教育：公立高校の統廃合を最小限に。AIで地域特化の教育（伝統産業、環境意識）を強化。NHK改革の財源で設備投資。
• 詳細：京都の若者流出と出生率1.2の危機を解決。補助金や無償化（自民党）に頼らず、AIで持続可能な地域コミュニティを構築。スペインのAI教育実績（収益20%UP）を京都に応用。

無所属・二之湯真士さん
人は宝であって、それぞれの能力をいかに伸ばすかが教育の根幹だが、義務教育では、最低保障にとどまっています。学業やスポーツ・芸術その他の能力を伸ばすには家庭、民間の教育サービスに依存している。
だから、家庭の経済力で、子どもの能力に差がつきがちが、改善が必要だ。義務教育が保障する教育レベルを引き上げ、学校現場に専属の教員のみでなく、外部の様々な専門家・地域住民等を引き入れ、多くの大人の目と心で、子どもの良さを引き出す教育を実施すべきである。小学校PTA会長を５年経験し、その方が、教員への過度な負担を減らし教育の質も上がると確信します。
そのために、国家予算に占める教育予算を、対GDP比でOECDの平均並に引き上げる必要がある。家庭の教育費負担を軽減し、経済力を理由に出産を控えてしまう現実を変えていく。
加えて、現状の一般的な「給与体系」「若い時に安く５０台がピークの賃金カーブ」だと、若い人にお金が溜まりにくい。結婚、出産、子どもの入学に際して、住居・保育・教育に充当できる１００万円単位の一時金を支給するのが良い。
また、日本の若者は、他国に比べて自尊感情が低いとされる。日本は世界で最も歴史の長い国で、その中で人々が、人と自然が共生する思想など、特筆すべき文化を育てた。今のインバウンド人気も、世界的な日本文化への高評価に裏打ちされている。教育に置いて、日本人にこそ、その素晴らしさを伝えることが大切だ。
経済・文化両面から、日本の未来と底力を示し、安心感と希望を与えるべきだ。

Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
人生100年時代を迎える中で、介護・福祉・医療の充実は大変重要。必要な予算については国が責任を持って積極的に財政出動をしていくべきである。

立憲・山本和嘉子さん
国民皆保険を堅持する。地域の医療を担う公立・私立病院を支援するとともに、医師の偏在是正、医師不足対策を進めるため、医師確保のための基金を拡充する。介護・障がい福祉等を支える人材確保のため速やかに処遇改善を進める。介護崩壊を防止するため、訪問介護の基本報酬を引き上げる。

維新・新実彰平さん
介護人材、看護人材の処遇改善：人材不足解消のためには不可欠です。
介護人材、看護人材の地方での就業促進：減少する公立の看護、介護専門学校をむしろ増設し、一定期間の地方での就業を条件に学費を減免するなどして、特に地方部での看護、介護人材の不足に対応する。
医療保険制度存続のため支出適正化を図る：47兆円にも上り増加を続ける医療費支出を若年世代の保険料で支える今の状況は限界寸前。電子カルテの義務化による二重処方、二重検査の回避(薬の飲み残しだけで500億円)等、効率的な医療サービスの提供を図り、医療費支出の膨張を抑え、世界に冠たる公的医療制度を守る。

共産・倉林明子さん
国の責任でケア労働者の大幅賃上げ、人員増をはかる。医療崩壊をくい止めるには、国による緊急の手立てをとることが必要。緊急に国費を投入、国民負担にならないよう診療報酬の基本の部分を引き上げる。自公維の「11万病床削減」計画に反対。医師・看護師の計画的増員をはかる。OTC類似薬の保険外しに反対。医療費の窓口負担の引き下げ。　削減された訪問介護の報酬を復元させるとともに、国庫負担割合を10％分引き上げ
▽公的助成による職員の賃上げと労働条件改善
▽介護事業所の経営再建にむけた報酬増と支援
▽介護事業が”消失”の危機に瀕している自治体に公的支援などを行う。負担増・給付削減に反対する。保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかり、お金の心配なく必要な介護が保障される制度へ改革することが必要。

国民・酒井常雄さん
「可処分時間確保法」（育児、介護と仕事の両立）
ダブルケアラー、ビジネスケアラーの支援（空き家や公営住宅等の安価な住宅提供）
エイジフリーシティーの促進

れいわ・西郷南海子さん
コストカットの対象とみなすのではなく、公費で充実させていく。

参政・谷口青人さん
人生100年時代を迎え、日本では高齢者が年齢に関係なく活躍できる環境づくりが求められています。寿命が延びる一方で人手不足が進む中、豊かな経験を持つ高齢者の力が重要です。年金制度の見直しや働きやすい職場づくり、AIやロボット活用の支援、伝統文化の継承など、多様な取り組みで高齢者が安心して活躍できる社会をつくります。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：AI介護マッチングで高齢者のペット介護や生活支援を地域の若者に自動手配、介護負担を軽減。NHK改革の財源でバリアフリー化や地域医療の充実を支援。AI診断ツールを医療機関に導入、待ち時間削減と診断精度向上。
• 詳細：京都の高齢化率28%は介護・医療の負担増。AIで効率化し、財源を透明に活用。自民党の補助金は大病院偏重で地域に届かず。

無所属・二之湯真士さん
年老いたら誰しもが世話になる分野であり、労働力を機会に置き換えることが難しい分野である。安定的な医療・介護・福祉サービスの提供には、そこで働く人の身分が保障されなくてはならないが、政策によって給与水準を決められる分野であり、離職が相次ぐ特に介護・看護の報酬を引き上げたい

Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・西田昌司さん
元々支給を受ける側が少なく、負担する側が多いという前提で行われてきた制度であり、人口構造が変移している以上国費を出すのは当然です。

立憲・山本和嘉子さん
国民皆年金を堅持する。全ての世代から信頼される年金制度の確立をめざし、最低保障機能の強化、現役世代と若者の年金の底上げ等を含めた年金制度の抜本改革案の検討を進める。

維新・新実彰平さん
積立方式、一部税負担化による最低補償年金制度の導入：若い世代の保険料で高齢世代の年金を賄う「仕送り方式」は限界。とりわけ厚生年金の積立方式化を議論すると共に、過渡期世代の需給の原資、および国民年金を最低補償年金制度に移行した際の原資を、世代を超えた税負担とする。
超党派の会議体の創設：政争の具とならぬよう、超党派で年金制度の現実と向き合う会議体を創設する。

共産・倉林明子さん
「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつくよう年金の引き上げを行う。現在290兆円、給付の5年分もため込んでいる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てる。現役労働者の賃金改善をはかるなど、年金の保険料収入と加入者を増やす対策を進める。低年金の底上げ、最低保障年金制度の導入で、頼れる年金にする。

国民・酒井常雄さん
第3号被保険者制度の見直し

れいわ・西郷南海子さん
当面は国債発行により危機を乗り越えながら、長期的には累進性の高い制度により持続的な制度への抜本改革が必要。

参政・谷口青人さん
基礎年金をより支えるために、国が新しいデジタル通貨を発行します。この通貨は食べ物や生活必需品、公共交通機関で使え、使用期限も決まっています。財源は特別に発行する国債でまかないます。現金の増額ではなく、この通貨を配ることで、高齢者の暮らしを助け、地域のお店やサービスの活性化にもつながります。期限付きなのでお金がすぐに回り、内需拡大にも効果的な仕組みです。

N党・木村嘉孝さん
• 政策：NHK受信料改革の余剰財源を基礎年金の底上げに活用。不法移民による社会保障の不正利用を防止し、日本国民の年金受給を優先。AI人材マッチングで高齢者の再雇用を促進、年金依存を軽減。
• 詳細：自民党の年金改革法案（厚生年金積立金活用）は財源が不透明で評価低い（NHK世論調査：評価32%、不評価58%）。NHK党は透明な財源で持続可能な年金制度を構築。

無所属・二之湯真士さん
既に５割近い国民負担率があり、人口動態から今後の負担軽減が見込みにくいので、本来安心を与えるための社会保障制度が国民を不安に陥れている。年金がその際たるもので、老後不安が個品消費を押し下げ、デフレからの脱却が確かなものにならないでいる大きな要因であると思う。当面は、政府資産の一部を財源とし、現役世代の負担を軽減しつつ年金の積立金を増やすと同時に、中長期的には、国費を基礎とした基金を設立し低リスクでの資金運用を行い、将来にわたっての安定財源を形成しておくと同時に、デジタル化含む行政改革と経済成長で恒久財源を確保する必要がある。また、平均寿命が伸びている昨今、年金が保険制度である原点に立ち返り、定年金のために生活に苦しむことを避けると同時に、やりがいを持ち健康寿命を伸ばすためにも、定年を延長し、年金の保険者を増やして制度を安定させるのが良い。