7月20日（日）に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。3回目は、滋賀選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
物価上昇を上回る賃金引上げを実現すると共に、物価高騰を踏まえた物価対策（即時対策としてガス・電気・ガソリン対策と子ども・生活困窮者に重点を置いた現金給付）が必要です。また、物価上昇を上回る賃金上昇が定着するまでの間、負担感を緩和する対策が必要であることから、特に物価上昇率の高い食料品について、物価上昇・賃金上昇による税収増を財源にして、一定期間、消費税減税の検討が必要と考えています。

維新・岡屋京佑さん
食料品の消費税を2年間０％に

共産・佐藤耕平さん
廃止をめざし消費税を緊急に、一律5％に減税、インボイスは廃止。財源は税金をまけすぎて、大もうけしている大企業・富裕層に応分の負担を求めます

国民・堀江明さん
・ガソリン暫定税率の廃止や再エネ賦課金の徴収停止によりエネルギーコストを下げる。
・コメ政策により供給不安を無くしてコメ価格の高騰を抑える。

参政・中田あいさん
そもそも、物価高騰に賃金の上昇が追いついていないことが問題。日本の経済成長を促す積極財政と、国民が使えるお金を増やす政策が必要。「集めて配る」からまずは減税へ。
・ガゾリン税減税で、コストプッシュ型インフレの解消へ。
・消費税の段階的廃止や社会保険料減税などで国民負担率を 35%未満に引き下げて今の国民の生活を早急に助ける。
・直接投資を中心とした財政支出によって、総需要を引き上げ、需要牽引型経済を実現へ。

N党・菅原良雄さん
所得税・住民税の定額減税復活、賃上げを実行した企業への税制優遇、電気・ガス・ガソリン価格への補助金は基本中の基本

Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
今回の米高騰・不足の原因を徹底的に分析し、今秋以降、農業者の所得向上とお米が消費者に適切な価格で
安定供給されるよう、生産量と流通量を正確に把握する統計手法と複雑化・複層化している流通過程の改革を図ります。

維新・岡屋京佑さん
生産量を1.5倍化し、海外輸出も展開していく

共産・佐藤耕平さん
国が不足を認め、コメ増産に転じることが必要です。農家が減っていては増産できません。「コメつくってメシ食えねえ」という状況が農家数減の大きな原因であり、政治が農産物の価格保障や農業者への所得補償で農家を支えます。消費者には納得できる価格の国産米を供給できるよう政治が責任を持ちます。これらのことをするために農業予算の増額が必要です。

国民・堀江明さん
・実質的な減反政策を中心とした農業政策を転換し、価格決定は市場に委ねる。
・併せて、農家の所得減少への対応として食料安全保障基礎支払制度（戸別所得補償）を創設する。
・結果、食料自給率の向上を通じて食料安全保障を確保する。

参政・中田あいさん
米は、わが国の「伝統食」であり、食料品を超えた日本の歴史、文化、環境、そして人々の暮らしそのものを形作ってきたものです。米の供給不足を安易に海外輸入に頼ることに反対。農家の方々に、自信と誇りをもって一次産業に従事できる社会を構築する。
・食料自給率を 100%にしていくためにも、長らく続けてきた減反政策(転作補助金を含む)を撤廃し増産へ。
・備蓄米や飼料米、加工米にも回し自給率向上。
・給食や生活困窮者への配布や輸出。
・農家には公務員並みの待遇や、兼業農家公務員制度を拡大、年金や税制面での優遇を通じて所得保障。

N党・菅原良雄さん
超ナンセンスな減反政策という愚策を、まずは完全にやめる

Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
雇用の不安定さと経済的要因で将来に夢を持てない社会情勢の中にあることから、非正規から正規雇用化の促進や賃金 UP により所得を安定させ、結婚して将来に渡り子供を有して自信を持って生活を営める環境を実現していきます。また、また、シッター制度の充実により、子育てと仕事の 両立を可能とする仕組みを整備していきます。
教育については、日本の将来にとって、「人財育成」は最も重要であることから。子どもの個性や能力を活かす教育の充実とともに世界を視野に入れた教育改革に取り組みます。多様な選択肢の職業につながる教育の充実、高校・大学での一般教養と語学教育の強化、 そして、国費等による留学制度の導入を推進します。

維新・岡屋京佑さん
大学まで教育費の無償化

共産・佐藤耕平さん
学費値上げをやめさせる緊急の措置をとり、無償化に向けて大学の学費をただちに半額にします。本格的な給付奨学金をつくり、奨学金返済の負担を減らします。国の制度として学校給食費を無償にします。若者の給料アップが必要です。全国どこでも最低賃金1,500円を中小企業支援とセットで今すぐ実現し、1,700円をめざします。

国民・堀江明さん
・若者減税（所得税・住民税を減免）を導入し、社会で働く若者をサポートする。
・教育格差の是正。民間教育費助成等により幼少期の体験格差を是正する。

参政・中田あいさん
教育・子育てを経済的理由であきらめさせない。そして、子供の個性に寄り添った教育環境整備。日本人としての自信と誇りを取り戻す教育へ。
・経済支援として 0~15 歳に月 10 万円の教育給付金を支給
・奨学金給付の返済免除などの支援
・日本を担う人材や科学技術、知財への国債発行での投資
・特徴あるプログラムを持つ学校などへの認可
・神話や歴史上の偉人から、愛国心や愛郷心を育む教育 など。

N党・菅原良雄さん
若者・子育て・教育、これらは全てこれからの日本の国力を左右する重要事項であり、そしてそれらには全てお金が基本となるので、若年層に対する補助、若者世代の賃上げを推進

Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
物価高や賃金上昇を踏まえた診療報酬や介護報酬の引き上げを行い、良質な医療・介護サービスの安定的な提供を図ります。また、高齢者や障がい者等が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・福祉サービスと相談支援体制を充実させます。

維新・岡屋京佑さん
社会保険料を引き下げ、国民の負担を軽減する

共産・佐藤耕平さん
削減された訪問介護への基本報酬を緊急に戻し、国の介護保険負担割合を引き上げます。物価や賃金上昇を反映した診療報酬に引き上げます。緊急の国費投入で医療崩壊を止め、医療従事者の待遇改善をします。
6割の病院が赤字で介護・福祉・医療の予算を増やすことが求められているのに、自民・公明・維新は医療費の4兆円削減で合意し、病床を11万床減らそうとしています。こんな政治は許してはなりません。

国民・堀江明さん
・公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の賃金を引き上げる。

参政・中田あいさん
対症療法から予防医療へ転換し、年々増大する医療費の削減と健康寿命の延伸を実現する。高齢者が活躍できる場を広げ、介護が必要となる時期を遅らせることにより、家族や社会全体の介護負担軽減を目指す。
・予防医療を積極的に健康保険の対象にして診療報酬を高く設定する。
・予防医療を推進し、一定程度医療費削減に貢献された方に国内旅行クーポン券等を配布する。（例 70 歳
以上を対象に年10万円）
・終末期における過度な延命治療の見直しと法整備 など

N党・菅原良雄さん
高齢者の介護・福祉・医療に関しては、どこも悪くないのにお仲間と世間話をしに病院に足しげく通う高齢者も存在するので、過度に病院に通う方からはある程度の保険料を徴収する

Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・宮本和宏さん
将来不安のない年金制度の確立が不可欠であることから、年金積立金の配当金等を活用して、物価上昇に連動した年金給付を実現するとともに、基礎年金の引き上げを行います。また、パート従業員の年金加入を進めることで、より安心な年金制度とします。

維新・岡屋京佑さん
協議体を設置して年金問題に対応していく。

共産・佐藤耕平さん
「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みをただちに撤廃し、物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる年金の引き上げを行います。現在290兆円、給付の5年分もため込んでいる年金積立金を計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。低年金の底上げ、最低保障年金制度の導入で頼れる年金にしていきます。

国民・堀江明さん
・世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を図る。
・結果、すべての人が安心して老後を迎えられる社会を実現して今の消費を増やす。

参政・中田あいさん
働く意欲を低下させず、生活の安心感の向上につながる年金制度への改善を行う。
・現在の高齢者の年金額の増額
・在職老齢年金の廃止
・子供の数に応じて年金を加算
・農業者年金の国庫負担分増額 など

N党・菅原良雄さん
少子高齢化で年金受給者の比率が急増している事が問題となっており、更に年金原資の運用利回りの低下で公的年金の運営が悪化していると言われておりますが、代替財源はあります。やってないだけです。

他にも1人が立候補

滋賀選挙区では他に、諸派の藤井隆一さんが立候補していて、MBSのアンケートに対し、いずれの論点についても「税金の使途の透明度を高めるという1問題だけに取り組みます」と回答しています。