安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件をめぐり、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が8月10日、会見を開きました。会見の中で田中会長は政治との関わりなどについて言及しました。

（「世界平和統一家庭連合」田中富広会長）
「皆さんこんにちは。私は宗教法人『世界平和統一家庭連合』会長の田中富広でございます。本日は外国特派員協会にお招きいただきまして、心から感謝申し上げます。ただいまから本日の会見文を読み上げさせていただきます。２０２２年７月８日、安倍晋三元首相が凶弾に倒られました。日本国内ではもちろんのこと、世界中でご生前の業績が称えられ、世界の指導者、各国首脳からも惜しまれながら、たくさんの追悼の言葉が寄せられました。心から、元首相のご冥福をお祈りいたします」

「犯人とされる容疑者が、当法人家庭連合への恨みを動機として、行動に出たという報道に触れ、私どもも、とても心を重く受け止めております。社会の皆様にも、様々にお騒がせしていることに深く、お詫び申し上げます。未だ容疑者が犯行に及んだ動機の詳細に関しては、捜査本部からも、正式に発表されておらず、私どもも現在なお、捜査本部からの要請を受けて、全面的に協力させていただいているところであります。安倍元首相の国葬が９月２７日と発表されておりますので、当法人も、その日に向けて、喪に服し、全ての教会員が、ご冥福をお祈りするとともに、神様の真の愛による暴力のない平和・世界平和が実現するよう、祈りと精誠を捧げる期間を過ごしております」

『全国の教会に殺すぞと脅し』『街宣車での罵声』など被害を訴え

「さて、安倍元首相が凶弾に倒れられた直後から、容疑者の犯行動機が、当法人の信者である母親の献金によるものであると、未だ確定もしない情報から、昨今の当法人に対する過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から、様々な被害が報告されております。全国の教会に『殺すぞ』と叫ぶ脅しや、脅迫電話、街宣車での大音量による罵声。そして、集会妨害。一般信徒の自宅にまで夜、朝に押しかけての、メディアからの過剰取材。さらには、信徒の子どもたちが、学校やサークルで受けるいじめによる登校拒否。あるいは、会社を辞めるよう追い詰められたり、家庭内では、離婚状を突きつけられた家庭もございます。法人の責任ある者として、喪に服する期間として、このまま黙することが良き選択なのか呻吟する期間を過ごしてまいりましたが、昨今の報道の中には、見過ごすことのできない、ひどい内容も多々あり、本日の会見の場を持たせていただくことといたしました」

「振り返って、私どもの法人にとって、１３年前の２００９年が大きな分岐点でした。一部信徒の経済活動が、刑事事件として検挙され、それに関して、当法人の地方施設などに警察の家宅捜査が入るという事態となり、当時の当法人会長が世間を騒がせた道義的責任を取って辞任いたしました。それ以降、信者が経営する会社での物販活動のあり方に対する基本的な指導、財産に比しての高額な献金が行われないよう、徹底した努力を重ね、今日に至っております。一方で、民事訴訟に関しては着実に数が減ってきてるとはいえ、ゼロになったわけではありません。残念ながら、信仰が薄れることによって、一度捧げた現金を返してほしいと要請してくるケースもございます。こうした要請には個別に適切に対応を重ねてまいりました。メディアに出てくる弁護士団体は、相談のあった当法人にまつわる案件の全てを被害と断定して集計発表していますが、その内容は実に不正確であり、不公正です」

訴訟係属中の案件は『１９９８年７８件』→『２０２２年５件』

「こちらの図をご覧ください。裁判においては、１９９８年に係争中の案件が78件ありましたが、２０２２年の訴訟係属中の件数は、５件です。また、通知書件数はこの１０年で１０分の１に減りました。もちろん、各事案には丁寧に対応させていただいております。各報道機関は、全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表する被害とする数字が、正しいか否か。ぜひ検証していただきたいと願っております。それが、社会的責任を持つ報道機関の責務ではないでしょうか？」

「霊感商法は過去も行ったことはない」

「さらに、一部メディアでは、３０年以上前にレッテルを貼った『霊感商法』なるものが、『今も変わらず行われている』と発信し続けています。しかしながら、いわゆる霊感商法なるものを過去においても、現在も当法人が行ったことはありませんし、信徒らに対しては、特に２００９年以降、当法人は、社会的、法的に問題と指摘される行為をしないよう、コンプライアンスの徹底に努めております。そもそも、既に報じられていますように安倍政権時代の２０１８年に、消費者契約法の改正で『霊感商法』の言葉も盛り込まれて、『霊感商法』と認定されたものはいつでも取り消すことができるようになっています。しかしながら、上記コンプライアンスの徹底により、『霊感商法』と称される類のものは、当法人の信徒において行われていませんし、被害報告もありません。２０１４年以降に当法人は消費者センターから、当法人に関する何らかの相談があった場合には、連絡をもらうようにしていましたが、記録にあるこの年以降においては、消費者センターから相談を受けたとの連絡は１件もございません」

「当法人の名称変更に対しても、歪んだ憶測や悪意に基づきメディア報道がなさております。悪いイメージを隠すために名称変更をしたと、いわば正体隠しの手段として名称変更したかのように報じられております。これに関して、既に私達の見解を日本のメディア関係者にはお伝えしましたが、残念ながらマスコミはその一部だけを切り取り、名称変更に至る事実経緯および当法人の意向を正しく報道することはありませんでした。もとより、文鮮明総裁が１９５４年に世界基督教統一神霊協会を創設された当初よりこの看板を下ろすことができる日が来ることを願い、当時から、これを予言しておられました。文氏は、全ての宗教が和合を統一できるように超宗教の活動に投入し続けてこられ、それゆえに、会の名称も教会の『教』ではなく、協力の『協』を使用して出発いたしました。そして１９９７年に、いよいよそのときを迎え、文氏は、全世界的に「世界平和統一家庭連合」の名称を使用するように願われ、全世界の教会に向けて、メッセージを発せられました。それを受けて世界の統一教会は一斉に名称を変更いたしました。そのとき以来、日本においても、担当省庁に名称変更の相談を重ね、２０１５年になって、正規の手続きに従って、名称変更に関わる規則変更の認証審査を行い、２０１５年８月２６日に正式に認証を受けて、名称を変更するに至りました」

名称変更に「政治的圧力や介入はない」主務官庁は当初"難色"を示す

「この名称変更の当法人規則認証に関する政治的圧力や介入があったかのような一方的な憶測報道がなされていますが、事実ではありません。当時の文化庁、いわゆる主務官庁は、名称変更に難色を示し、規則変更認証申請をしないよう、当法人を説得してきました。しかしながら、宗教法人がいかなる名称を名乗るかは、信教の自由により憲法上保障されており、法律上、宗教法人の名称変更に関わる規則変更認証は、法律の定める形式的要件と手続きを踏めば、変更しようとする事項が法令に反するなどの例外的な事由がない限り、主務官庁はこれを認証すべき義務を負わされています。従って、仮に当法人が形式的要件を充足する規則変更認証申請書を提出すれば、主務官庁としては、これを認証すべき義務を負わされていますので、これを認証する他はありませんでした。しかしながら、当法人は、主務官庁を相手に紛争を起こすことを避けるべきと判断し、このときは引き下がりました。当法人はその後、何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、同庁の対応が変わらなかったため、２０１５年に提出の際には、当法人は、主務官庁が規則変更認証申請を拒絶する以上、訴訟もやむを得ないと決意し、別紙の法律専門家による意見書を添えて、その旨、主務官庁に意思表示をしました。これを受けて、主務官庁は、当法人の名称変更に関わる規則変更認証申請を受理し、認証となりました。以上が事実であり、本件認証は純粋な法律問題として適法に処理されたものであり、そこには何らの政治的介入や不正はありません」

「正体隠し」の名称変更ではない

「なお、担当省庁には事前相談の段階で、名称変更しても１年間は世界平和統一家庭連合の名称とともに、『世界基督教統一神霊協会』いわゆる『旧統一教会』の名称を併記して、社会に広く周知することをお伝えし、実際にこれを実行いたしました。従って、一部のマスコミが述べる、世間の批判をかわすために、いわば正体隠しとして名称を変えたかのように批判することは、事実無根の的外れな憶測であり、決めつけにすぎません」

「また、かつて信徒らが自主的に運営する受講施設において、一部信徒らが教会名を事前に伝えていなかった事例があり、それを正体隠し伝道であると指摘されましたので、２００９年以降、当初から教会名を名乗るよう指導を徹底して改善を図ってまいりました。今では、所属信徒らも強く自覚して取り組んでおります。正体を隠しての伝道というレッテル張りは多くの友好団体にまで波及し、全ての友好団体が旧統一教会の伝道のためのダミー団体であるかのように強引に結びつけ、今も批判の対象とされています」

司会者「そろそろ終わらせてください…」会長「全てさせてください」とスピーチを続行
（司会者）「田中会長、そろそろちょっとスピーチの方を終わりにしていただいてください」
（田中会長）「全てさせてください。全ての友好団体は、当法人の宗教活動と異なる明確なミッション、ビジョンを掲げて活動しており、それぞれの友好団体がその目的を共に志す国内外の指導者の皆様とともに、世界規模の平和構築に向けて独立した活動を展開しております。そのような理念に多くの社会の指導者の皆様も賛同されてきました。各友好団体のその活動の歴史と今日の実績を見れば、その目的が１宗教団体の会員や資金獲得などのためではないことが、良識ある皆様には自ずと判断がつくことかと思います」

「ボランティアは会員獲得、公共機関への寄付は”怪しい寄付”とレッテルを張られる」
「家庭連合の会員が奉仕精神に基づいてボランティア活動したら、それも会員獲得のためであると決め付け、公共機関に寄付をしたら、それも怪しい寄付であるとレッテルを貼るなど、メディア報道がエスカレートしており、まさにヘイトスピーチ、人権侵害と言わざるを得ません。家庭連合の会員も、日本の国民として、一般社会で働き、税金を払い、法を遵守して、社会の一員として、１人の人間として社会的責任を果たして生きています。心無いメディアのフェイクニュース、暴言が、宗教的差別を助長するヘイトスピーチとして、個人の人権を傷つけ、強いては信教の自由を侵害していることを強く訴えたいと思います」

祝福結婚の離婚率は『２％以下』多くのカップルは円満
「批判は若い青年男女の結婚にまでおよびます。好きでもない人と無理やり結婚させられると宗教理性問題とのくくりで、批判が拡大されています。それも実態とは大きく異なります。文鮮明総裁が逝去されて以降、成年男女の結婚は、父母や先輩の紹介で出会いの場が準備され、一定の付き合いの時間を経て、互いの同意のもとに祝福結婚式に臨んでいます。祝福結婚が男女の意に反して強制されることは絶対にありません。かつては尊敬する文鮮明総裁ご夫妻に、永遠のパートナーの紹介を受けておりましたが、このときも、祝福結婚への参加者は自ら望んでパートナーの紹介を受けることを希望していました。そして現在は、その祝福結婚のパートナーとの出会いも大きく変わっています。ぜひ、当法人のホームページをご覧ください。メディアでは、元教会員ばかりの話が紹介されますが、元教会員の否定的な言葉だけを取り上げ、信仰生活を通して自らの研鑽に努める現役信者の肯定的な言葉には一切耳を貸さないのはなぜなのでしょうか？そもそも家庭連合の祝福結婚式に参加して結婚手続きをされたカップルの離婚率は、残念ながら皆無ではありませんが、２％以下であり、多くのカップルは、幸福、円満に過ごしております。今日の日本の離婚率３５％に比較したら圧倒的に少ないことがわかります」

「当法人の信者は、かつて拉致・監禁・脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭ってきました。信仰生活をしている信者を無理やり拉致し監禁したのです。その数は、１９６６年以降、総計４３００件を超えており、中には、１２年５か月監禁され続けて逃げ出してきたケースもあれば、監禁場所での自殺者も出ています。また、多くの被害者は今日もＰＴＳＤを発症し、日常生活に苦悩を抱えております。この問題は既に２０１４年に国連の自由権規約人権委員会で取り上げられ、日本政府に対する勧告がなされております。また、アメリカの国務省が信教の自由に関する社会各国の状況をまとめた国際宗教自由報告書にも、この問題が何度も取り上げられております。来る、８月１２日に韓国・ソウルにおきまして、世界指導者および宗教指導者が集い、「サミット２０２２リーダーシップカンファレンス」が開催されます。宗教の自由と普遍的な人権に焦点を当てて、当法人がこうむった拉致監禁被害についても議題となる予定です。今日の異常な宗教迫害とも言える偏向報道がきっかけとなって、感情が誘発され、当法人の信者に対して身体的危害が加えられたり、暴力行為による新たな被害が発生することを真剣に危惧するものです」

（司会者）
「よろしいですか？田中さん、そろそろ」

（田中富広会長）
「一部メディアは『家庭連合はオウム真理教と同じ、暴力団と同じ』と、犯罪集団のように報道して、視聴者の不安や恐怖、偏見を煽っています。しかし、言うまでもなく、当法人が殺人や暴力を実行し助長したという事実、事件は皆無であります。既に何度かメディアの皆様にお願いしたことですが、報道に際しては、公正、客観的な取り扱いの上、事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように、重ねて要請いたします。以上です。ありがとうございました」

警察から正式に発表があれば「私たちの姿勢を示す」
（Ｑ冒頭での謝罪の意味を教えてください）
「主に今日の報道が、２００９年以前の私達のいわゆる負の部分がクローズアップされて報道されております。そのことが、今日においても、メディアを騒がせ、そして多くの混乱を招いているということに対する謝罪です。このたびの容疑者の動機に関わる内容は、もちろん家庭連合が重く関わっていれば、私達自らもしっかりと受け止める姿勢を持っておりますが、これに関しては、正式に警察発表があった上で、改めて私達の姿勢を示したいと思います。今日の会見の趣旨は、むしろ、当法人の信徒たちの命の危険と、そして、私達の取り組みが、もし、より変化を求められるならば、多くの方々の意見も受け止めて、より良い法人のあり方に向かって、変化はなお続けたいと思っておりますので、その表明でもあります」

（Ｑ岸田文雄総理から自民党の党員または政府のメンバーには、教団から距離を置き、縁を切るようにと言われてるんですけれども、なぜそのような指示が行われるのか、それはどういうような理由があるのか、またその指示についてどういうふうに思われるのかについてコメントお願いします）
「日本は宗教団体並びに、そこに所属する信徒のものたちも、国の政治に関わり、そして選挙に関わっていくことは、国民の義務であると理解しておりますし、憲法で保障されていると思います。政権の判断が、どのような深い意図があって判断されているかまでは私達が言及する立場ではありませんが、当法人との関わり方が強く判断の基準に定められたと言うならば、それはすごく残念なことであり、さらには、多くの今日のメディア報道を通じながら、その心、その報道に揺れる世論に対しての気遣いもまた、介入していたというふうに否定することはできないと思いますので、その点においては、誠に遺憾に思っております」

「活動資金を日本で全て背負っているという事実ではない」「献金も世界の宣教費」
（Ｑ連合の構造についての話なんですけれども、多くの専門家・弁護士などの話によりますと、家庭連合の中で日本がある意味、資金源になっているというような話があります。国際的な資金が日本から生まれているというような話があるんですけど、まずそれが本当であるかどうかということです。そしてそれであれば、それはどのような考えをもとにしているのか？例えばその教えの中で日本は韓国をサポートしていかなければいけないというような状況があるのか。そのようなその教会のお考え・教えなどについてコメントお願いします）
「世界的な活動の資金において日本が全て背負っているという事実ではありません。ただ、日本の法人が、全世界に宣教師を派遣していることは事実です。今日まで、長い年月をかけて、たくさんの宣教師が世界に行き、そして、その国の多くの国民に対し教義を広めまた伝道活動も進めてきました。その中では、共産主義政権で命を失った宣教師たちもおります。当法人が、世界に現金を送っていることは事実です。それは世界宣教費として、法の基準に基づき、そして宣教費用も所轄署あるいは、税務署にしっかりと手続きをし、書類を提出して進めております。そういう中で、世界に活動が活性・活発すればするほど、献金も世界宣教費として送ってまいりましたので、そのことを理解しておいていただければいいかというふうに思います」

「友好団体が政治に強い姿勢でかかわってきたのは事実」
（Ｑ日本からの収入が世界グローバルの全体の何割くらいとか、そういう数字とかっていうのは出していただけるのはありますか？）「それは日本法人ではわからないですね」
（Ｑ世界平和統一家庭連合、もしくは関連団体、友好団体などが日本の政治にどのような形で影響を今まで与えてきたのかということです。例えば社会的なテーマ、社会的な問題に関して、例えばLGBT、性的マイノリティですとか、夫婦別姓の問題、もしくは政治的な例えば憲法改正などという問題で、法人として、または関連団体・友好団体など、政治的な影響などを与えてきたというようなことがあるのか、もしあればどのような形のものなのでしょうか？）
「影響を与えてきたかということは、これは客観的に、むしろ、多くの皆様方に判断していただいた方がいいかと思っておりますが、政治に友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実です。それは政治工作のために関わってきたとか、あるいは、脱税や霊感商法の批判から逃れるために関わってきたということではありません。私達の法人並びに多くの友好団体は、創設以来、共産主義というものに対して明確に対峙してきました。従って、多くの民主主義を守ろうとする同志たちと共に、あるいは、友好団体と共に、私達は、この日本のあるべき姿に向かって、常に考えながら、今日まで方向を共に歩んできました。私達の友好団体と、あるいは当法人と政治家が関わった関わらないかが問題視されておりますが、むしろ私達から見れば、共産主義問題に対して、明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、ともによりよき国づくりに向かって手を合わせてきたと思っております。それは日本国内のみならず、世界的なネットワークの中で、コミュニズム、共産主義に対する取り組みについて、連携をとりながら進めております。そういう意味で、多くの政治家の皆様方が、同じ平和世界を構築するとならば、このコミュニズムと対峙する姿勢とともに、私達は一緒によりよき国作りをしていきたいという志でおります」

「自民党の議員の方々と接点をもつことが多い」
（Ｑ政治家とくに自民党の政治家との関係についての質問になるんですが、日本の選挙のときに例えば最近の参院選などで、家庭連合もしくは関連団体、友好団体UPFなどは、特定の政治家、自民党全体もしくは特定の政治家と、例えば票を得るための積極的な連携などは具体的にありますでしょうか？例えば同じような立場にある政治家が当選されるために具体的な連携・協力などというものは選挙においてございますでしょうか？）
「この辺は私達の法人と、それから友好団体、それぞれにおいて関わり方は異なると思います。先ほども申し上げましたように、当会員の信徒たちは、宗教団体に所属しておりますが、国民の１人として、国政のあり方に積極的に関わり、そして選挙にも積極的に行くように指導はしております。ただ、私達の法人が特定の党と関係を持つ、あるいは特定の党のみを応援するという態度はとっておりません」

「選挙に関しては、平和連合という友好団体がございますので、平和連合の方が、むしろ、国政と関わっている度合いが大きいので、そこから願われる内容に信徒たちも応えていくように努めていると思います。ただ先ほども申し上げましたように、私達の基本姿勢は共産主義と対峙して進めております。従って、その視点から言うと、自民党の議員の方々がより多く接点を持つことがあるんではないかと思いますが、自民党のみならず、コミュニズムに対して明確に姿勢を示す議員の皆様方とは、それぞれの場で関係性があったというふうに思います」

「それは政治工作という意味合いではなくて、むしろこの国をどういう国にしたいのか、よりよき国作りに向かって共に志を一つにしていこうという姿勢の中からの交わりです。これからも私達、あるいは友好団体は、この視点は、一致していくことになるかと思います。この度の一連の報道で、私達の法人、あるいは、友好団体との関係性が問われることになっておりますが、そういう視点から見つめ直していただければ、より関わりが違った角度から見えてくるんじゃないかというふうに考えております」

（Ｑとはいえ、自民党が今回１００人単位で教会および友好団体との関係が指摘されてる事態なわけですけれども、これは、それぞれの友好団体やそれぞれの教会が独自の判断で個別にそういう関係を開拓したのか、それとも、教会の中央としてそういうことを手広くやれという指示が出て、あるいはそういう方針のもとで、行われたことだったんでしょうか？）
「おそらく、今１００人と言われましたが、全ての議員の先生方は、地方基盤を持っておられるはずです。地方での私どもが活動している内容が、各地方によって異なりますので、その内容と共鳴する議員の先生方との交わり方があったと思いますので、おそらく交流があったと、あるいは関係があったとしても関わり方が皆さん違うはずです」