旧統一教会のナンバー２だったとされる、カク・ジョンファン氏が７月１９日に会見を開き、安倍元総理の銃撃事件について謝罪しました。また、日本の旧統一教会について、『献金を作り出す組織』から正常な組織に変える動きがあったものの、暗礁に乗り上げたと話しました。一方、韓国の教団本部は、カク氏の会見は「事実関係があまりにも違う」などと反論しています。旧統一教会に詳しい弁護士が会見の背景などを解説しました。

ーー7月19日に旧統一教会の元ナンバー2の郭錠煥（カク・ジョンファン）氏が会見を行い、「安倍元総理の死に責任がないとは思っていない」と謝罪しました。会見では「日本の教団は現金を作り出す組織から正常な組織に変えようとしたが暗礁に乗り上げた」とも語りました。これに関して韓国の教団本部は「事実関係があまりにも違う」と反論しています。これを受けまして紀藤正樹弁護士によりますと、郭氏の発言は全てを知っている最重要人物で、彼の言っていることは全て事実だということです。韓国でも旧統一教会に対する目は厳しくなっているということです。今回の会見の意図はどのように受け止めますか？

「2009年までは統一教会のナンバー2で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏よりも上の位置にあるというか、文鮮明氏の側近中の側近なんですね。（現在の世界平和統一家庭連合の）田中富広会長から見ると、天上の上の人物です。2009年頃までの話としては極めて正確と思っています」

ーー郭氏が会見で謝罪をしたことに対して教団本部はどのように捉えているんでしょうか？

「教団本部はコンプライアンスと言いながら実際には将来に向けて改善をしたというような言い方なんですね。そうではなくて、我々が求めてるのは通常の企業のコンプライアンスと一緒で、既に生じた被害も含めて賠償し謝罪することがコンプライアンスであって、それはオウム真理教事件でもですね、オウムは不十分ではあるのですが、一時期謝罪したり、損害賠償したりしてたんですよね。やはり自分たちが起こした被害に関して2009年まで旧統一教会のナンバー2であった会長が謝罪してる以上、単純に同罪という言い方ではなくて、自分たちの問題として、過去の被害にどう向き合うかというところまでいかなければ、反省が本当にないとなりますし、この郭氏も謝罪されるのであれば、最後まで責任とってもらいたいですよね。過去の被害にどう向き合うかまで言っていただかないと、今回の事件の背景事情に迫れないと思います」

ーー郭氏の話に対して、教団本部は「事実関係があまりにも違う」と言っているということです。その内情を見たいと思います。実は、お金の配分を巡って教団でお家騒動があり分裂しているんじゃないかという話なんです。まずは主流派の韓鶴子氏が総裁です。お金はあればあるほどいい。日本の統一教会がこれにあたるということですね。ただ、グループ企業からのお金は入ってこないという実情がある。分裂しているのは、文鮮明氏の三男派なんですが、教団を正しい道に戻したいというふうに考えている。この三男の妻は、先ほど登場しましたナンバー2の郭氏の娘なんだそうです。そして、もう一つ分裂しているのがこの文鮮明氏の四男と七男派というのもありまして、過激な思想を持っていて、グループ企業からお金が入ってきているということで、大きく分けて三つに分裂している状態だということです。

「世界的に見ると、三つに大きく分裂していて、家族で争ってるんですよね。跡目争いということで。つまり妻とですね子どもとでそれぞれ分かれて争っているということですから、とてもあの統一家族とは言い難い状態になってるんですよね。このことを信者たちはどう思うのかと。そもそも家族はみんなで幸せに生活するということを目的とした宗教団体なんですね。「世界平和統一家庭連合」という名前に変えたのも、その一つなんですけども、実際に文鮮明氏が2012年に亡くなった後にかなり激しい分裂争いをしていまして、統一教会は経済グループと教会組織に基本的には大きく分かれるんですけど、教会組織を継ごうとしていたのが三男のグループなんです。ですからあまりお金がないんです。ところが四男は、一部事業体を引き受けているので、潤沢なお金が流れ込んでいて、この四男派というのはいわゆる経済的な組織も含めて引き継いだということで、それ以外が現在の統一教会グループといえると思います」

ーーお金の話なんですが日本からたくさんのお金が韓国の教団本部に渡っています。日本の教団なんですが、今回ですと山上容疑者の母親は約1億円の献金をしたと言われています。そして霊感商法などもあると、世界中の教団の資金の7～8割が日本からの送金だということです。

「規模自体はむしろ縮小傾向にあると思います。一番大きいのは文鮮明氏が亡くなったことで、いわゆる分裂騒動を起こしていて、以前のような求心力が韓鶴子氏にはないということになると思います。ですから規模としては縮小傾向にあるんですが、今回の事件を引き起こした容疑者のお母さんが被害にあったとされているのは1990年代から2000年の初頭にかけてなので、その時点では1980年代に霊感商法が問題となって対外的にやりにくくなったんですね。そのために1990年以降は、同じ目標を達成するためには信者から収奪する以外なくなったんですよ。それで信者への収奪が非常に激しく行われたのが1990年代で、その収奪が社会問題化して、対外的な問題も含めた霊感商法が2000年代に摘発されるんですね。ですので、1990年代に被害にあったということになると、かなりの金額を提供されたと私どもは思っています。蓋を開けてみたら1億円以上ということでびっくりするんですが、1億円以上の被害は統一教会では普通にあるんですね。田中会長も多分普通にあるから被害の深刻さに気づいてないのかもしれないです。ですから1億円の被害がどれほど深刻な被害を生んでいるのかを真剣に考えてもらって、過去の被害・問題に向き合って、決別するのであれば過去に遡って統一教会がやったことを全てつまびらかに明らかにした上で賠償を続けていく、というのが本来の統一教会のあり方だと思います」

ーー過去を遡って言いますと旧統一教会による“霊感商法”の被害は35年で約1237億円に上ると（全国霊感商法対策弁護士連絡会調べ）が報告されています。あくまでも旧統一教会による被害件数と額ですので、被害届が出されてないものを合わせるともっと大きな額になってくるということが考えられますよね？

「もっと大きいし、おそらく統一教会が把握してる額は我々より大きいと思います。なぜなら弁護士に頼むということ自体がこれ異例なんですね。統一教会に直接行って取り戻したというものはたくさんあります。きのうもFAXが私の事務所に来ていて、1980年代に1億円近いお金が提供されたと。それで自分で行って取り戻したんだけど、やっぱりまだ足りないから、もう1回取り戻せますかというような1980年～90年代の被害について相談に来られている人がいます。ですので自分でやった人の把握は当然統一教会はわかってるはずなんですよ。だから我々が請求してるのは通知書を送るので計算ができるんですけども、統一教会では当然本人が言って返したお金もあるわけだから、そういうものは当然把握していると思います。ですのでそれを踏まえるともっと金額は大きいと思いますし、コンプライアンスといっても正確な実数を把握してからの話だと思います」

ーー田中富広会長は本人に5000万円を返したと言っていたと思いますが、紀藤弁護士で確認できるものがあるのか、世界の教会活動の資金源が日本であることは、ある程度確認ができる話なんですか？

「1970年代の後半にアメリカでは連邦議会でフレイザー委員会というのが開かれて統一教会の調査をしたんですね。それは理由があって、統一教会がアメリカでかなりのロビー活動をしていたんですね。そのお金はどこから出てきているのかという問題になって、フレイザー委員会で調査したところ、お金のかなりの部分は日本から来てるっていう報告がなされていて、1984年頃に文鮮明氏は脱税の疑いで逮捕されるんですね。ですので、その裁判の過程、フレイザー委員会の過程で、ある程度証拠で明らかになっていることが一つですね。それからもう一つは三男派、日本の統一協会と韓国の統一教会つまり世界統一教会と日本の統一教会が原告となって、アメリカで裁判を起こしてるんですよ三男派に対して。その裁判の証拠の中で、日本の統一教会がいわゆる目標値を決められて1か月10億円を出せとかそういうような資料とか、それから年間で数百億円のお金を提供してるっていう資料が、具体的にその証拠の中で出てきてるんです。ですのでこれはもう否定できない。統一教会は裁判の証拠で出ているわけですから否定できないと思うんですよね。そのあたりが、今回その反論のコメントを寄せてるんですけども、正確に証拠に基づいた意見として出されてないのが、我々弁護士は証拠に基づいて物事を処理してるので、ものすごく気になってるんです」