7月20日（日）に投開票が行われる参院選について、MBSでは各候補者の訴えを紹介するため、独自にアンケートを行いました。各候補者からの回答全文を掲載し、徹底詳報します。6回目は、和歌山選挙区です。

Q1 物価高について、どのような対策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
特に和歌山のような車社会ではガソリン価格の高騰が生活を直撃します。暫定税率の早期見直しや、地域の物流・農林水産業のコストを抑える政策を実現してまいります。

維新・浦平美博さん
食料品の消費税を2年間0％にする

共産・前久さん
消費税を緊急に５％に引き下げる。物価高騰はあらゆる商品、公共料金、サービスなどに及ぶため、消費税を５％に引き下げれば平均的なサラリーマン世帯で年間１２万円の減税となり、食料品を非課税にするより２倍の減税になる。一律５％にすれば事業者やフリーランスを苦しめているインボイスも廃止できる。働く人の賃金を上げる中小企業を支援する。財源は、消費税導入と同時に繰り返されてきた法人税など大企業減税を見直し、富裕層への優遇税制を改めることで恒常的に確保できる。

参政・林元政子さん
減税と積極財政で国民の使えるお金を増やす

N党・本間奈々さん
消費税廃止、インボイスの廃止

無所属・望月良男さん
機械設備の更新やDX化を推進し、企業の生産性向上→収益力向上→賃金の上昇という好循環を作っていくことが必要と考えます。また、食料品の税率をゼロにします。

無所属・末吉亜矢さん
消費税減税、社会保険料の減額。

Q2 現在のコメ問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
食料安全保障を守るため、価格安定政策の継続と、輸出支援、気候変動対策にも取り組みます。和歌山の山間地域の中山間地農業も含め、次世代につながる農業振興を支えます。

維新・浦平美博さん
コメの生産を1.5倍化し、海外輸出を展開させる

共産・前久さん
歴代政権の農政が米農家に減反・減産を押しつけ、支援策を切り捨てて生産基盤を弱体化させながら、ミニマムアクセスで米の輸入を拡大してきた結果が、現在の深刻な米の価格高騰と不足を生み出した。減反・減産から増産へ転換するため、生産農家が再生産することが可能な所得補償と価格保障など、農家への支援を抜本的に強化し、消費者に安定した価格で提供できるよう、 “市場まかせ”から国の責任で安定供給をすすめる農政に変える。

参政・林元政子さん
減反政策を廃止
田んぼの相続税廃止
諸外国が当たり前にやっている【一次産業従事者の所得補償】で米を作ることで生活が成り立つよう国が補償する。

N党・本間奈々さん
減反政策をやめ、農業者への所得補償を充実させる。今回の危機で安易に輸入米に依存しないように注視するとともに、食料自給率の１００％を目指す

無所属・望月良男さん
頑張る生産者の所得向上、国内生産力の確保に寄与するために農家の所得補償制度を導入します。
また、原産地呼称制度普及によるブランド化を推進します。

無所属・末吉亜矢さん
供給体制の再構築。長年の生産調整政策を見直し、供給過多となった際には、備蓄米の買い入れや、補助金で生産者の経営を支える。

Q3 若者や子育て・教育について、どのような政策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
ICT教育の普及、教員配置の見直し、奨学金制度の拡充、子育て家庭の経済的支援などを進め、子どもが健やかに育ち、親世代が安心できる環境を整えます。

維新・浦平美博さん
大学まで教育費の無償化

共産・前久さん
若い人たちが経済的・社会的理由で将来を展望できず、自分の人生を選択できないことが人口減少にもつながっている。物価高を上回る賃上げのための中小企業支援、男女賃金格差の是正、非正規ワーカーの待遇改善、労働時間の短縮、ジェンダー平等の推進などで、人生を自由に選択でき希望ある社会に変える。学費無償化などで、子育ての重い経済的負担を軽減する。教育の過度の競争と管理を是正し、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国平均の７割しかない日本の教育予算を増額し、貧困な教育条件を改善する。

参政・林元政子さん
0歳から15歳までの子ども一人当たり月10万円の直接給付

N党・本間奈々さん
減税や手取りを増やし経済的な支援を行う。孤立しがちな子育てについては地域におけるきめ細やかな相談体制を整える。教育については、日本の歴史・伝統文化を尊重。

無所属・望月良男さん
児童手当の抜本的増額や授業料無償化など聖域のない少子化対策を実施。質の高い雇用を創造し、移住やUターンを促進します。

無所属・末吉亜矢さん
子育て世代の保育の充実、学力格差を広げない環境を整えること、地域格差なく、質の高い教育を受けられる環境づくりを推進します。

Q4 介護・福祉・医療に関して、どのような政策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
遠隔医療やICTの活用、高齢者の通院・在宅医療への支援、介護人材の待遇改善など、地方でも安心して暮らし続けられる制度を構築します。

維新・浦平美博さん
社会保険料を下げ、国民の負担を軽減する

共産・前久さん
訪問介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出している。緊急策として昨年度に引き下げられた訪問介護の基本報酬を元の水準に戻す。介護職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の引き上げなど、基盤崩壊を打開するために介護保険の国庫負担割合を引き上げる。生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人が利用できる制度に改革し、物価高騰に見合った給付水準に引き上げる。障がい者の福祉・医療は所得制限なしに無料にし、合理的配慮が行き届いた生活を保障する。医療の診療報酬が物価高も賃金上昇も反映せず低く抑えられているため、病院の経営悪化が急激に広がっている。緊急に国費を５千億円投入し、患者負担増にせずに診療報酬の基本部分を引き上げ、医療従事者の賃上げをはかり、医師・看護師を計画的に増員し、医療提供体制の強化を進める。地域医療構想による病床削減や、自民・公明・維新が合意した１１万病床の削減をやめさせる。

参政・林元政子さん
看護師として予防医療、介護予防政策を強く訴えたい。在宅医療の専門家として、人生の最期の時を支える介護、ケアマネジメントを重視した“あたたかい国”を創る。

N党・本間奈々さん
医療の空白域を作らないために、ネットワーク化をすること、医療過疎地域におけるオンライン診療や定期訪問医療の機会を作っていくことが必要。介護人材の確保のために介護報酬の充実を図る。

無所属・望月良男さん
地方の医療体制維持には、医師不足解消のために医学部定員増やキャリア形成支援、遠隔医療の活用が不可欠です。また、病床の機能分化や医療機関同士の連携強化、在宅医療・介護の推進も重要です。多職種によるプライマリ・ケアチーム体制の整備や、医療従事者の勤務環境改善も進め、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築します。

無所属・末吉亜矢さん
医療、介護士、保育士の処遇改善を行う。地方や過疎地においても、人口減の中、赤字経営で施設が閉鎖されないよう、介護、福祉、医療については、補助金を使って経営維持を推進する。

Q5 年金問題について、どのような政策を実現していきますか？

自民・二階伸康さん
現役世代の可処分所得を増やし支え手を増やすこと、基礎年金を下支えする財政の見直し、低年金者への補足支援などを進めます。次世代にも責任を持てる制度設計が重要です。

維新・浦平美博さん
年金は危機的状況。対応を協議する「社会保障国民会議」を設置すべき。

共産・前久さん
高齢者も現役世代も「減らない年金」にすることこそ、緊急に求められる年金改革。２９０兆円と給付の５年分もため込んだ年金積立金の計画的な活用、「マクロ経済スライド」など年金を実質減額させる仕組みの撤廃、高額所得者の年金保険料を頭打ちする優遇の見直し、低年金の底上げ、最低保障年金の導入などの改革で、現在も将来も全世代に物価・賃金に応じて引き上がる年金を保障する。

参政・林元政子さん
国民の使えるお金を増やし経済を成長路線にのせることが根本的解決になる。
年金の運用がまずすぎる。
年金の運用と国営ファンドを一体的に運用し、国内の産業を育成しつつ利回りを確保し、国営ファンドに投資すれば相続税免除とする税制を導入する。

N党・本間奈々さん
年金額をしっかり充実していくこと。物価上昇に追いつかない分については、消費税の減税など負担感を軽減していくことだと思います。

無所属・望月良男さん
現役世代の負担軽減と給付水準の維持、どちらか一方に偏らずバランスを取るために、年金積立金の活用や、働き方の多様化に合わせた保険料納付者の拡大、最低保障年金の強化などを組み合わせる政策が必要です。また、経済状況に応じて給付や負担の調整を柔軟に行い、国民的な議論を通じて合意形成を図ることで、持続可能な年金制度を目指します。

無所属・末吉亜矢さん
少子高齢化が進行しても、現役世代の負担が過大になることを防ぐため、働く意欲のある高齢者や女性が社会で働くことができる環境を整備し、社会保障の支え手を増やしていくことが大切です。