「横領は猶予の対象になると法律にありましたわ。勉強不足ですみませんでした」 「（差し押さえを止めるのは）無理ですねえ。既に着手しているから」　職員の“勉強不足”で、20人以上の仲間が職を失った——。 社員に5000万円を横領され、倒産危機に陥った運送会社。 税務署などが救済を認める中、年金事務所だけが「そんな法律は聞いたことがない」と非情な差し押さえを強行しました。　MBSニュースでは2025年も、地域の課題から社会の歪みまで、数多くの特集を配信してきました。　その中でも最大級の反響を得たのが、社員の横領被害に遭った運送会社を襲った年金事務所による“非情な差し押さえ”の記録です。　この問題には、大きな「続き」がありました。年金事務所を所管する厚労省が会社の執念の訴えを受け取ったことで、異例の展開を迎えています。

経営危機に陥る運送会社　２０人以上の運転手を解雇

　大阪府高槻市にある駐車場。その一角にあるプレハブ造りの建物に事務所を構えるのが　運送会社「シーガル」です。総務部長の村岡大典さんはそこで仕事をしています。

　（運送会社「シーガル」総務部長　村岡大典さん）「社長の報酬は２年間ゼロです。私（の給料）は食べる分の月５万円とか１０万円です」

　もともと大阪府茨木市にある３階建てビルを事務所として借り、２００４年の創業以来２０年間一貫して黒字経営を続けてきた運送会社「シーガル」。　

　しかし去年、賃料が支払えなくなりトラックを停めている駐車場の片隅へと移転しました。また、駐車場にあるトラックの台数も…

　（村岡大典さん）「（以前は）最大３０台、３１台くらい。（Ｑ今は？）実働しているのは７台です」

　以前は駐車場全体を借りていましたが、いまは３分の１のスペースしか借りる余裕がなく、トラックもわずか７台に。３０人いた運転手も２０人以上解雇せざるを得なくなりました。

会社が納める税金や厚生年金など「約５０００万円」を社員が横領

　なぜ、これほどの経営危機に陥ったのか。そもそもの原因は「社員の横領」です。

　（村岡大典さん）「（社員が）『実は横領してました』と。『中国の妻に送っていました』と。（Ｑ総額いくらぐらい横領？）５０００万円以上かな」

　会社によると、２０２３年１０月、経理担当の男性社員が会社が納めるべき税金や厚生年金など約５０００万円を横領していたことが発覚。男性社員は「中国にいる妻に送金していた」と打ち明けましたが、詳細が分からないまま３か月後に心臓病で急死しました。

　残されたのは税金や厚生年金などの多額の滞納金。村岡さんは税務署などに事情を説明して回りました。

　（村岡大典さん）「税務署の方は『そういう事情でしたら職権で猶予します』と。『できるだけの分納か、１年間払わなくていい』という対応だった」

　『税金』を徴収する税務署や市役所、『雇用保険』などの徴収窓口である労働局、全てが「納付を猶予」してくれました。

　それは国税徴収法などで災害や犯罪被害にあった場合については、納付を１年間猶予してもらえると定められているからです。

「猶予する理由がない」年金事務所は納付猶予せず　売掛金を差し押さえ

　村岡さんは約３０００万円を滞納していた『厚生年金』も同じように納付を猶予してもらおうと、去年１月、吹田年金事務所に相談しました。しかし…

　（村岡大典さん）「『猶予する理由がない』と。『横領はおたくの事情、資金をどう捻出するかもおたくの事情』『そんなことはうちには関係ないです』。１年間の猶予できるって（法律が）あるじゃないですか？と言うと『何の法律ですか？』『そんなん聞いたことないですね』『何の何条ですか？』って言われたんですよ」

　何度相談しても年金事務所は猶予を認めなかったといいます。そして去年８月には売掛金の差押えを始めたのです。

　売掛金とは運送会社が運送業務を行ったあと、取引先から後日支払ってもらう運送料のことです。

　年金事務所は直接、取引先に対してこの売掛金を差し押さえにかかったのです。

　その結果、経営が危ないと思われてしまい、取引先が７社から２社に減少。売上げも３分の１以下になってしまったといいます。

年金事務所"勉強不足"を認めるも差し押さえはとめず

　ところが去年９月になって、年金事務所の職員から「驚きの発言」があったというのです。

　（村岡大典さん）「『横領は猶予の対象になるって（法律に）ありましたわ』『勉強不足ですみませんでした』って言われたんです。（差し押さえの）残りの分はとめていただけるんですか？と言うと、『それは無理ですねえ』と言うんです。どういうことですか？法律が分かったんでしょう？（と聞くと）『もう既に着手しているから』って言うんですね」

　さらに年金事務所は「正式に書面で申請をしていなかったから猶予をしなかった」と主張し始めたといいます。

「書類が出されていなかった」と繰り返す年金事務所

　村岡さんが録音したという年金事務所の担当者との電話では…

【村岡さん提供の音声】
　（担当者）「猶予っていうののご申請いただいたりとか、職権についても、まず書類っていうのが必要になってしまうので。書類自体は受け付けてないですよね」
　（村岡さん）「いや、そんな受け付けられないというか『横領被害にあったからって猶予する法律はない』とおっしゃったんですから、うちは何を出せるんですか？」
　（担当者）「猶予の場合はこの前いただいた決算書であったりとか揃えていただいた上で、それを協議に諮って該当するかしないかっていう内容になってくるので」
　（村岡さん）「それは今の話ですよね？今の現時点の話で（最初の）１月にそうしておくべき」
　（担当者）「もともとそうですね」

　担当者は「書類が出されていなかった」と手続きの話を繰り返すばかりでした。

差し押さえ処分の取り消しなどを求め年金事務所などを提訴

　（村岡大典さん）「何も法律を知らない人が徴収に回って、ノルマなのか何なのかわからないですが、『潰れてもいいから取り立ててしまえ』というのがありありなんですよね」

　結局、滞納していた年金は差し押さえで完済されましたが、会社は経営危機に陥りました。

　この年金事務所の対応に納得がいかない村岡さんたちは去年１２月、大阪地裁に提訴。猶予申請を受理しなかったことの違法性の確認や差し押さえ処分の取り消しなどを求めています。

　ＭＢＳは日本年金機構や吹田年金事務所に取材を申し込みましたが、「係争中の案件なので個別の対応はお断りする」と回答しました。

　ただ、裁判所に提出した書面の中で日本年金機構は「職員が制度を知らず猶予の受付をしなかった」などとする村岡さんらの主張について争う姿勢を示しています。その上で…

　（日本年金機構の準備書面）「原告シーガルから吹田事務所に対し、納付の猶予の申請書が提出された事実はない」

　村岡さんは自分たちと同じように年金の徴収で追いつめられる企業が出ないようにするため、法廷で徹底的に争うといいます。

　（村岡大典さん）「私ども会社のためももちろんありますが、弱者いじめを許してはいけないという思い。みんな泣き寝入りしていると思うんです。裁判費用が無いとか、やっても勝てないだろうとか。倒産してしまったらそんな力も無くなってしまいますので、私どもは絶対にあきらめる気はないです」

厚生労働省が差し押さえを取り消しの採決　これを受け日本年金機構は…

　村岡さん達は大阪地裁に提訴と同時に、機構を所管する厚生労働省にも差し押さえ５件を不服として審査を請求していました。その裁決結果が１１月３０日に送られてきたのです。

　結果は差し押さえ４件については、担当職員が納付を猶予できる可能性を認識していなかったと認定し、「適切・妥当ではなく、取り消しを免れない」と裁決。

　残る１件については「取り消しても被害回復ができないので却下」でした。

　（運送会社「シーガル」　村岡大典総務部長）「私どもの主張が認められたということは大変うれしいです。行政の方からはそういう裁決がおりた訳ですから、裁判の方もそれを考慮していただいて、正当な判決を出して下さることを期待してますし、信じております」

　原告の代理人弁護士は。

　（原告代理人　小泉哲二弁護士）「上級官庁の判断が出たら（日本年金機構が）覆すことは法的にできないので原告側の勝ちです。不当な差し押さえで会社を縮小したりお得意さんを失ったりしていますから、本来得られるはずの利益が得られなかったと、そこの部分の争いが今後残るんだろう」

　そして、１２月９日、大阪地裁で行われた裁判。日本年金機構は厚生労働省の審査会の決定について「（審査会の）裁決を踏まえて対応する」と述べ、差し押さえを取り消す方針を示しました。

　一方、「裁決に対応したうえで反論したい」とも述べていて、これに対し、原告側は。

　（運送会社「シーガル」　村岡大典総務部長）「『裁決を踏まえる』は一種受諾だと思いますので、それは進展あったかなと思うんですけども、何を反論するのかちょっと疑問ですし、できることがあるならやってくださいという感じです」