かつて“世界のＦＵＮＡＩ”と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」。今年９月に経営陣を刷新し、再建に乗り出した矢先に起きた突然の破産。なぜ、会社の「存続」ではなく「消滅」を意味する破産手続きをとったのか？“異例づくめの破産”までを取材しました。

一時は大手メーカーをしのぐ利益率　船井電機のこれまで

　東京地裁が受理した破産事件の記録。その債務者の欄には「船井電機」と書かれています。

　今年１０月、破産手続きの開始決定を受けた大阪府大東市の船井電機。ここで働いていた５００人以上の社員が突如、職を失いました。破産手続きの開始決定が出たこの日は、実は給料日の前日。社員は急遽、本社食堂に集められ、その場でこう言い渡されたといいます。

　（説明会に同席した弁護士）「みなさんはきょう付で解雇ということになります。申し訳ありませんが、今月分の給料は出ません」

　突然の解雇通知に社員らも戸惑いを隠せませんでした。

　（元社員）「もう笑うしかないみたいな感じでした。起きたことは仕方がないので」
　（元社員）「何も考えていない状態で破産という話を聞いた。生活の不安もあります。ＦＵＮＡＩブランドに誇りはありますし、それがなくなってしまうのが自分の中ではショックです」

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドで一時代を築いた船井電機は、１９６１年、ミシンの卸売り業を営んでいた船井哲良氏が創業しました。

　１９９０年代に入りテレビとビデオが合体した「テレビデオ」で一世を風靡すると、２０００年代には液晶テレビの生産を開始。“高機能ではないが低価格で品質は悪くない”、そんな特性が支持されて北米でトップシェアを獲得するなど、一時は大手メーカーをしのぐ利益率を誇る企業に成長しました。

　一代で“世界のＦＵＮＡＩ”を築きカリスマと呼ばれた哲良氏。かつて取材にこう話していました。

　（船井電機　船井哲良社長※当時　１９９９年）「できるだけ皆さんに説明して、株主からのいろんな意見を参考にしながら経営を進めていきたいと思っています」

　しかし、その後は中国企業などとの価格競争に敗れ、業績は悪化の一途。哲良氏が亡くなると、創業家は外部の経営者に立て直しを託します。

「上場廃止」「巨額の資金流出」謎の多い動き

　白羽の矢が立ったのがコンサルタント会社出身で出版会社社長の男性。新たな経営陣がまず取ったのは、船井電機の「上場廃止」でした。

　この動きに、企業の信用調査をする会社の担当者は疑問を呈します。

　（東京商工リサーチ情報部　山本浩司部長）「上場しているといろいろ報告義務があるので経営の透明性が保たれますが、非上場になった場合、全くクローズなのでわからない。自分の好きなようにやりやすくなる」

　そして船井電機は大手脱毛サロンを買収するなど事業の多角化を進めますが、経営は迷走します。本業の赤字に加え、巨額の資金流出があったというのです。

　（東京商工リサーチ情報部　山本浩司部長）「破産を申し立てた時点では、現預金がほぼすっからかんになっていたと。３００億円くらいの資金が流出したと」

　流出したとされる資産３００億円について、破綻直前まで社長を務めていた男性はＪＮＮの取材に対し「私的な出費など不正を働いた理解は一切ない」としています。

「船井電機を守りたい思いから破産申請を…」

　そして１０月２４日、突如発覚した経営破綻。創業者の親族で取締役の男性が、取締役会の決議を経ずに単独でできる「準自己破産」を申し立てたのです。その日のうちに東京地裁が破産開始を決定する異例の展開でした。

　破産の申立書などによりますと、船井電機の債務超過は１１７億円にのぼるとされています。

　しかしなぜ、会社の存続を図る道ではなく、ＦＵＮＡＩブランドとともに会社が消えることになる破産手続きを選択するに至ったのでしょうか？話を聞くため、申し立てを行った取締役のもとをたずねました。話を聞くことはできませんでしたが、専門家は次のように指摘します。

　（東京商工リサーチ情報部　山本浩司部長）「違う経営者が“乗っ取り”のような形で入ってきて、創業家一族の方が“船井電機を守りたい”という思いから、どうやら破産の申請をされたようです」

９月に就任した原田会長「何としてでも事業再生を」

　前の社長から引き継ぎ今年９月に刷新された新体制で船井電機の会長に就任した元環境大臣の原田義昭氏は、準自己破産の申請について当日まで知らなかったと話します。

　（船井電機　原田義昭会長）「（準自己破産に）びっくりしたのは事実。何としてでもこの事態から事業再生にもっていかないといけない」

　原田会長は手続き開始決定の取り消しを求めて即時抗告しました。

　（船井電機　原田義昭会長）「（Ｑ船井電機にまだ資産はある？）あるとみています。破産という形でこの名門の船井電機を終わらせるわけには絶対にいかない」

　原田会長は会社存続に向け、週明け、民事再生の申立書を提出する予定です。