2023年11月10日(金)公開
万博・海外パビリオン「タイプX」25か国分の建設準備が進行...移行確定前に設計や資材の確保を依頼
編集部セレクト
2025年の大阪・関西万博をめぐり、博覧会協会が海外パビリオンの建物を代理で建てる、いわゆる「タイプX」と呼ばれる方式について、正式にタイプXに移行を決めた国が確定する前に、25か国分の建物の建設準備を進めていることが分かりました。
大阪・関西万博では、56の国と地域が自国でパビリオンを建設する予定ですが、準備の遅れが指摘されていて、博覧会協会は今年8月、準備が遅れている国に対し、協会側がパビリオンの建物を代理で建てて、費用を後から各国に請求する方式、いわゆる「タイプX」を提案しました。
こうしたことなどを受けて、11月10日現在、自国でパビリオンを建てる方式から「タイプX」への移行を決めたのは、アンゴラとブラジルの2か国となっています。
協会幹部によりますと、この「タイプX」への正式移行を決めた国が全て確定していませんが、会場の建設に携わるゼネコン3社に対し、25か国分の建物の設計や資材の確保を依頼したということです。
「タイプX」に移行する国が25か国より下回った場合、「タイプX」のために建設した建物は、物販コーナーなどに転用する計画だということです。
タイプXは、海外の国に建設費用を後から請求する方式であることから、建物が物販コーナーなどに転用された場合、建設費用について協会は現時点で、2350億円とされる会場建設費で吸収する計画ですが、見通しは不透明で、さらなる会場建設費の上振れリスクとなる可能性があります。
2023年11月10日(金)現在の情報です