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【解説】原発政策の大転換「運転年数」の制限が緩和 関電で"60年超原発"誕生へ

2022年11月28日(月)放送

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福島第一原発事故から11年あまり。日本の原発政策は大きな転換点を迎えています。最長60年という運転年数のルールが緩和される見込みとなりました。そこで原発の現状と運営状況に関して解説します。

経済産業省は11月28日(月)、有識者会議の「原子力小委員会」で、原発の運転年数について、これまでの“最長60年”という枠組みは維持しつつ、

▽東日本大震災後に国の原子力規制委員会が設けた
「新規制基準」への対応や審査で運転を停止していた期間

▽東日本大震災後に裁判所の仮処分命令で運転を停止していた期間

などを、運転年数に“カウントしない”案を提示しました。この案を軸に、年末には政府全体としての案が決まる見通しです。

2011年の東京電力・福島第一原発での事故を受けて、国は原発の運転期間を“原則40年”と規定。そのうえで、国の認可を受けた場合は、“1回に限り運転期間を20年延長できる”という仕組みを作りました。経産省の案はこの制限を大幅に緩和することになります。

かつては国内の総発電量の2割から3割を占めていた原子力は、福島第一原発事故が起きたのを境に状況が一変。多くの原発が新規制基準への対応に追われたこともあり、現在も1割に達していません。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻といった国際情勢の影響などで火力発電の燃料価格は高騰。夏冬を中心とした電力需給のひっ迫も慢性化する中で、供給の安定性で優れるとされる原子力を、積極利用すべきだという声は高まっていました。脱炭素化の推進役としても原子力が位置付けられる中、政府は、3.11後は“規制一辺倒”だった原発政策を、“前進”させる方向に舵を切り始めたと言えます。

“老いる原発”の対応に迫られる関電

運転年数をめぐるルール変更が実現すれば、大きく影響を受けそうなのが関西電力です。関電の原発の運営状況は現時点で以下の通りです。

▽美浜原発1号機 廃炉作業中
▽美浜原発2号機 廃炉作業中
▽美浜原発3号機 運転中

▽高浜原発1号機 テロ対策施設を設置中 来年6月に運転再開予定
▽高浜原発2号機 テロ対策施設を設置中 来年7月に運転再開予定
▽高浜原発3号機 運転中
▽高浜原発4号機 運転中

▽大飯原発1号機 廃炉作業中
▽大飯原発2号機 廃炉作業中
▽大飯原発3号機 現在は定期検査中 12月中旬に運転再開予定
▽大飯原発4号機 運転中

廃炉作業中の4基を除いても、7基の原発を抱える関電。このうち、20年の運転延長を認められた“40年超原発”が美浜3号機、高浜1・2号機のあわせて3基あります。

そして関電は11月25日(金)、2025年に運転開始から40年を迎える高浜3・4号機についても、特別点検などの結果、安全性に問題ないことが確認されたとして、原子力規制委員会に20年の運転延長を申請すると発表しました。延長に伴う蒸気発生器の取り替えなどについて、福井県と高浜町から事前了解を得た上で、正式に申請する方針です。認可されれば4・5基目の“40年超原発”となります。

関電の原発で最大の発電量(定格出力118万kw)を持つ大飯3・4号機も、運転年数はすでに約30年に及んでいます。“老いる原発”をどうしていくかは、関電にとってまさに最重要課題となっています。

美浜3号機は“70年原発”に?

去年“40年超原発”として国内で初めて再稼働した美浜原発3号機。1976年12月に運転を開始したため、運転年数は45年を超えています。しかしこのうち、東日本大震災後に運転を停止していた2011年5月~2021年6月と2021年10月~2022年8月のほとんどは、テロ対策施設の整備をはじめとして、「新規制基準」への対応で運転を停止していた期間です。経産省の案が実現すれば、この合計約11年を運転年数から引くことができます。“60年原発”どころか、“70年原発”への道が開けるのです。

では、海外では原発の運転年数はどうなっているのでしょうか。原発大国として知られるフランスは、56基の原発のうち40年超原発がすでに20基。10年ごとの安全審査はありますが、運転年数の上限はありません。同じく原発大国のアメリカは、安全審査をクリアすれば20年の延長が何度も可能で、運転年数60年への延長が認可された原発がすでに90基以上。80年への延長が認可された原発も6基あります。日本のお隣・韓国でも、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が“既存原発の運転継続”を推進する姿勢を表明しています。原発の運転年数の長期化は、世界的な潮流とも言えるのは確かです。(※フランス・アメリカ・韓国でのデータは2022年9月時点)

一方で、地震を始め非常に多くの災害に見舞われる日本に、各国と同じ基準をあてはめていいのかという指摘が根強くあるのも事実です。

福島第一原発事故で国民に広がった“原発アレルギー”が少しずつ和らいでいるようにも見える中、国は原発利用推進に明確に舵を切りつつあります。しかし、その推進には安全性の担保が絶対条件であることは言うまでもなく、多くの”高齢原発“を抱える“未体験ゾーン”に突入するという緊張感を我々一般市民も忘れてはならないと強く感じます。

MBS報道情報局(原発担当)松本陸

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