森松明希子さんは、15年前、当時3歳の息子と0歳の娘を連れて、福島県郡山市から大阪に避難してきた。東京電力福島第一原子力発電所の事故で、60キロ離れた郡山市でも放射線量が上がり、子どもを自由に外で遊ばせることもできない「ふつうでない暮らし」を余儀なくされた。悩んだ末の決断が、勤務医の夫は福島県にとどまり、母子だけが大阪で暮らす「母子避難」だった。
郡山市は政府が決めた強制避難区域ではないため、森松さんは「自主避難者」と言われる。一般の人の放射線被ばく量の限度は年間1ミリシーベルトだったが、福島第一原発の事故後は年間20ミリシーベルトまで基準が引き上げられ、それを下回る地域は『避難区域外』とされて、補償の面で大きな差がつけられた。
2013年、森松さんは、国と東京電力を訴える「原発賠償関西訴訟」（原告は79世帯222人）の原告団長となった。
いよいよ2026年9月2日、大阪地裁で判決が言い渡される。
最大の焦点は国の責任が認められるかどうか、だ。
2022年に最高裁が国の責任を認めない判決を出した後は、各地の地裁・高裁で同様の判決が続いている。
全国でいちばん最後に一審判決を迎える関西訴訟で、どのような司法判断が下されるのか。
MBSでは、母子避難を続けてきた森松さん一家を、2013年から取材してきた。
事故当時0歳だった娘の明愛さんは今春、高校生になり、初めて人前で「避難者としての思い」を語るようになった。「『かわいそう』ではなく、避難先で生活するための制度を整えてほしいし、もっと多くの人に関心を持ってもらいたい」と話す。
森松さん一家の15年の歩みと判決の行方を軸に、大阪での避難生活にとどまらず、福島県、首都圏、広島など日本各地へ広がる森松さんの活動を取材し、原発事故が奪った「ふつうの暮らし」と放射線被ばくの問題を考える。