13日で開幕1か月となる大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり、複数の下請け業者が工事費用の一部が未払いになっていると訴えている問題で、博覧会協会の副会長を務める、大阪府の吉村知事は「当事者間の民間契約になるが、きちんと履行してほしい」と述べました。

　大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事をめぐっては、複数の下請け業者が外資系元請け業者からの工事費未払いを訴えています。

　未払いは契約金の一部と追加工事費をあわせて8000万円と主張している業者や、2つのパビリオンの追加工事費3億円以上と主張している業者がおり、取材に対し元請け業者は「工事が不十分だったところがあり、我々が肩代わりした工事費を契約金から差し引いた。追加工事費については現在精査中だ」などと説明しています。

　博覧会協会の副会長でもある大阪府の吉村知事は未払いの問題について、契約に直接入っていくことは難しいが契約が履行されるよう働きかけをしていきたいと話しました。

（吉村知事）「当事者間の民間の契約にはなると思いますが契約に基づいて、未払いがあればきちんと履行してほしい。契約の中に入っていくことは難しいかもしれないが、協会も寄り添って対応しているので、きちんと契約履行されるように働きかけをしていきたいと思います」