兵庫県の斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報などがＳＮＳ上に流出した問題。県職員が漏らした可能性が極めて高いとして、県が刑事告発です。

　（第三者委員会　李延壮委員）「県保有情報とネット情報との同一性がある」

　斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる私的な情報などが、ＮＨＫ党の立花孝志氏らに流出し、ＳＮＳ上で拡散された問題については今年１月、弁護士で構成された第三者委員会を県が設置し、調査を続けてきました。

　第三者委員会は５月１３日、結果を公表。ＳＮＳ上で拡散されたものについて、「県保有の情報と同一の可能性が高い」としたうえで、「県職員から漏えいした可能性が極めて高い」としました。

　また、情報を外部に流出させた人物の保護が求められる公益通報については、内容や通報先が要件を満たしていないとして「該当しない」と判断。漏えいは地方公務員法の守秘義務違反にあたるとして１３日、容疑者不詳のまま、兵庫県警に告発状を提出したということです。県の対応について立花氏は…

　（ＮＨＫ党　立花孝志氏）「１１月２９日金曜日の夜にＬＩＮＥのトップ画面にスクショが送られてきた。提供者の方から。これは本物だなとすぐにわかりましたので。通報者がやってくれたことは、守秘義務違反に当たるかもしれない。県民に重要な情報を出してくれたのは褒めたい」

　職員から情報提供があったと明かしたうえで、「県民の知る権利に応えた」としました。

　県はほかにも、片山元副知事による元県民局長への事情聴取の音声データなどが流出し、「週刊文春・電子版」に報じられたいきさつについても第三者委員会に調査を依頼していましたが、委員会は立花氏らへの情報流出と同様、公益通報に該当しないと結論付けています。