13日で開幕1か月となる大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり複数の下請け業者が工事費用の一部が未払いになっていると訴えていることがわかりました。こうした現状に伊東良孝万博担当大臣は「民・民による話し合いが基本ではないか」などと述べました。

参加国が独自で建てるタイプAパビリオンの建設を請け負った関西の業者。この業者は海外の元請け業者から契約金のおよそ40％分と追加工事費、合わせておよそ8000万円が支払われていないと訴えています。

（建設業者）「契約通りにお支払いっていうのが実行されなくなって」「もう本当に会社がいつ潰れるかわからない」「ありえないことが実際に起こっている」

また、同じ元請け業者から他のパビリオン工事を受注した別の下請け業者も追加の工事費用約3億円が支払われていないと主張しています。

（別の建設業者）「工事が完成するまでは、（一部）払ってくれてはいたんですよ。もう終わった途端に知りませんだったので、わざとですよね？って、僕らにしたら」

MBSの取材に、元請け業者は「工事が不十分だったところがあり、我々が肩代わりした工事費を契約金から差し引いた。追加工事費については現在精査中だ」などとしています。

パビリオン工事で未払いトラブルが起きていることについて、万博を担当する伊東大臣は次のように話しました。

（伊東良孝万博担当大臣）「工事代金の精算がついていないところもいくつかあるというふうに聞いているところであります」「（しかし）基本的にはパビリオンを発注した国と建設を請け負った元請け業者の民・民（民間同士）による話し合いが基本ではないかと思っておりまして、（政府や協会も）それを促しているところでございます」

下請け業者は、建設費の一部が支払われていないとして民事訴訟を起こす準備を進めているということです。