５月１３日で開幕１か月となる大阪・関西万博の海外パビリオン建設をめぐり、複数の下請け業者が工事費用の一部が未払いになっていると訴えていることがわかりました。

　参加国が独自で建てるタイプＡパビリオンの建設を請け負った関西の業者。この業者は海外の元請け業者から契約金の約４０％分と追加工事費、計約８０００万円が支払われていないと訴えています。

　（業者）「契約通りに支払いが実行されなくなって、もう本当に会社がいつ潰れるかわからない。ありえないことが実際に起こっている」

　また、同じ元請け業者から他のパビリオン工事を受注した別の下請け業者も追加の工事費用約３億円が支払われていないと主張しています。

　（別の業者）「工事完成するまでは、（一部）払ってくれてはいたんですよ。もう終わった途端に知りませんだったんで、わざとですよね？って、僕らにしたら」

　ＪＮＮの取材に、元請け業者は「工事が不十分だったところがあり、我々が肩代わりした工事費を契約金から差し引いた。追加工事費については現在精査中だ」などとしています。

　パビリオン工事で未払いトラブルが起きていることについて、万博を担当する伊東大臣は次のように述べました。

　（伊東良孝万博担当大臣）「工事代金の精算がついていないところもいくつかあるというふうに聞いているところであります。（しかし）基本的にはパビリオンを発注した国と建設を請け負った元請け業者の民・民（民間同士）による話し合いが基本ではないかと思っておりまして、（政府は）それを促しているところでございます」

　下請け業者は、建設費の一部が支払われていないとして民事訴訟を起こす準備を進めているということです。