第三者委員会からパワーハラスメントを認定された兵庫県・斎藤元彦知事が、他の県幹部らと受講する“パワハラ防止研修”が、5月12日午後1時すぎに始まりました。


▼第三者委が知事のパワハラ行為を認定

　斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会は、今年3月に報告書を提出。

　▽エントランスの約20m手前で公用車を降りることを余儀なくされた際に出迎えた職員を叱責した行為や、▽プレミアム付きデジタル券「はばたんPay」のキャンペーンのうちわを見た際に自身の写真やメッセージがない点を不満に思い舌打ちした行為　など10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長（去年死亡）の告発文書をめぐり、知事が告発者特定を職員に指示した行為を「公益通報者保護法に反し違法」と結論づけました。

　斎藤知事は「報告書は重く受け止める」としつつも、「告発文書は誹謗中傷性の高い文書だった」という姿勢を崩していません。


▼研修の正式名称は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」時間は3時間超に及ぶ

　こうした状況の中、斎藤知事は5月12日午後、パワーハラスメント防止に関する研修を受講します。県財務部の県政改革課は去年12月、研修の実施・受講を求めていましたが、4か月以上経っての受講となりました。これまで、斎藤知事は「放置していたわけではなく、年度内は多忙だった」と説明していました。

　研修の正式名称は「風通しの良い職場づくりのための県幹部職員研修」で、時間は3時間超に及びます。12日は知事以外の県幹部約120人も受講。12日に受講しない約80人の県幹部も後日オンラインで受講するということです。


▼「大事なポイントを色々学ばせていただいて、しっかり色々なことを吸収していきたいと考えている」

　受講に先立ち、斎藤知事は12日午前、MBSの取材に応じ「大事なポイントを色々学ばせていただいて、しっかり色々なことを吸収していきたいと考えています」と述べました。

　受講のタイミングが5月になった点については、「管理職が新たになった段階で研修を受けるということ。これは人事委員会の勧告などでも、新任の管理職、特に組織の長ですから、部の長や次長クラスも含めて、しっかり研修を受けるということが必要だというご提言もいただいていたので、そういう意味でもこのタイミングで受けさせていただくということになっています」と話しました。