京都市の宿泊施設がイスラエル人に「戦争犯罪への関与を否定する」誓約書への署名を要求していました。

　これは、４月京都市東山区の宿泊施設がチェックインしようとしたイスラエル人の男性客に署名を求めた誓約書です。「戦争犯罪に関与していない」といった内容で、男性は最終的に署名したということです。イスラエル大使館は「差別的かつ侮辱的な行為である」として京都府と市に対し事実関係の調査などを書面で申し入れたということです。

　これを受け市は４月２４日に聞き取り調査を実施しましたが、署名を拒否しても宿泊は拒否しないため旅館業法違反には当たらないとしています。

　宿泊施設側は「国際法を尊重する一人の人間としてすべきことをした」と今後も署名を求める方針です。